(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成18年指宿市条例第202号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，特段の定めがある場合を除くほか，条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用した申請等(以下「電子申請等」という。)を行う者は，当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって次条第1号に規定する技術的基準に適合するものから，次に掲げる事項を入力して，同条第2号に規定する指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより，申請等を行わなければならない。ただし，当該電子申請等を行う者が，第2号に掲げる事項を入力することに代えて，条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

(電子計算機が満たすべき技術的基準及び電子計算機の指定)

第4条　電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機が満たすべき技術的基準及び市長が指定する電子計算機は，次のとおりとする。

(電子情報処理組織を使用するための識別番号等)

第5条　市長等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は，事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは，第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市の機関は，条例第4条第1項の規定により電子申請等に対する処分通知等を行う場合は，当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き，当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第8条　市の機関は，条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは，インターネットを利用する方法，市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法のいずれかによるものとする。

(電磁的記録による作成等)

第9条　市の機関は，条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは，当該事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第10条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは，電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第2項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第5条に規定する識別番号及び暗証番号の入力とする。

(その他の手続)

第11条　市の機関に対して行うこととされ，又は市の機関が行うこととしている法令，条例等，訓令及び市の機関の告示に基づく申請，処分の通知，縦覧，作成その他の手続(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ，又は行う場合については，他の法令，条例等，訓令及び市の機関の告示に特別の定めのある場合を除くほか，条例及びこの規則の規定の例による。

(適用除外)

第12条　条例第7条第1号の規則で定める手続等は，市長等が特に認めるものとする。

(添付書面等の省略)

第13条　条例第8条の規則で定める書面等は，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし，条例第8条の規則で定める措置は，当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，市の機関に対して行うこととされ，又は市の機関が行うこととしている手続等を，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は，市長が別に定める。