2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる者については，印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により，登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により申請することができる。

2　前項の確認は，印鑑の登録の申請の事実について，郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し，その回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前条第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当する書面の提示によって，当該登録申請者が本人であると認められるときは，前項の方法を省略することができる。

4　前2項の規定により本人確認を行う場合には，必要に応じ，適宜，口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　市長は，登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は，前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　市長は，前項に掲げる事項のほか，印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができるものとする。

3　市長は，前2項の規定により印鑑登録原票に登録した事項を，電子計算組織に記録し，保存するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　市長は，前項の申請があったときは，登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　印鑑登録証明書は，第6条第3項の規定により記録した事項を電子計算組織から出力し，作成するものとする。ただし，これにより難い場合は，印鑑登録原票を複写して作成することができる。

2　登録者が，登録を受けている印鑑を亡失した場合には，登録者又は代理人が，登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止をする旨を書面により市長に申請しなければならない。

2　市長は，前項の規定による届出があったときは審査した上，又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で，当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　市長は，前項第6号又は第7号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は，その旨を当該登録者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の指宿市印鑑条例(昭和54年指宿市条例第12号)，印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年山川町条例第219号)又は開聞町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年開聞町条例第26号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の指宿市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって，施行日においてこの条例による改正後の指宿市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，市長は，当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知するものとする。

3　市長は，外国人印鑑登録者であって，施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて，当該住民票が作成されたことに伴い，印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは，施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年3月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年10月1日から施行する。