(目的)

第1条　この告示は，公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)その他の規程に基づき，市の選挙管理委員会の管理する選挙又はその他の事務について，その実施に関する必要な事項を定めるものとする。

(略称)

第2条　この告示において，「法」とは公職選挙法を，「令」とは公職選挙法施行令を，「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を，「在則」とは在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)を，「取規」とは鹿児島県選挙事務取扱規程(昭和25年鹿児島県選挙管理委員会規則第2号)を，「実規」とは公職選挙法及び同法施行令実施規程(昭和25年鹿児島県選挙管理委員会規則第1号)を，「県の委員会」とは鹿児島県選挙管理委員会を，「市の委員会」とは指宿市選挙管理委員会をいう。

(告示の方法)

第3条　選挙長及び開票管理者の告示は，別に定めのあるものを除いては，市の公告式の例によらなければならない。

(公印の様式)

第4条　開票管理者及び選挙長の公印は，第1号様式及び第2号様式のとおり定める。

(投票区の区域)

第5条　法第17条第2項の規定による指宿市の投票区は，別表のとおりとする。

(開票区の区域)

第6条　法第18条第1項の規定による指宿市の開票区は，全市一開票区とする。

(選挙区の区域)

第7条　前条の規定は，選挙区の区域の場合に準用する。

(その他必要な事項)

第8条　この節に定めるもののほか，選挙に関する区域に関し特に必要があると認めるときは，変更することができる。

(選挙人名簿及び在外選挙人名簿の様式)

第9条　選挙人名簿の様式は，第3号様式により調製し，在外選挙人名簿の様式は，在則第1条の規定に準じて調製するものとする。

(選挙人の異動処理)

第10条　選挙人の転出，その他異動があった場合は，遅滞なく必要な事務処理をしなければならない。ただし，在外選挙人の異動処理については，法令の定めるところによる。

(投票管理者の選任)

第11条　投票管理者及びその代理者の選任は，選挙の期日の告示前3日までにしなければならない。ただし，特別の事由がある場合は，その前日までにすることができる。

(投票事務従事者の任命)

第12条　投票事務に従事する者の選任は，選挙の期日前10日までにしなければならない。ただし，特別の事由がある場合は，選挙の期日の前日までにすることができる。

(投票事務打合会)

第13条　選挙の期日の前日までに当該選挙の投票事務打合会を開催しなければならない。

(投票用紙の様式及び印)

第14条　法第45条第2項の規定により市の委員会が管理する選挙の投票用紙は，第5号様式によるものとする。

(投票所入場券の様式)

第15条　令第31条の規定により投票所入場券を選挙人に交付するときは，取規第25条の規定に準じ，定めた第7号様式に準じて調製しなければならない。

(投票立会人の選任)

第16条　投票立会人の選任は，当該選挙における候補者又は特定の政党その他の団体等に特別な関係を有しない者の中から選任するように努めなければならない。

(期日前投票及び不在者投票に関する様式)

第17条　投票用紙及び不在者投票用封筒の請求書並びに期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書は，則第8条の2，第9条及び第10条の4に，それぞれ準じて調製しなければならない。

(期日前投票及び不在者投票の名簿整理)

第18条　期日前投票所で投票を行ったときは，当該選挙人名簿抄本に投票完了の旨を表示しなければならない。

(開票管理者等の選任)

第19条　開票管理者及びその代理者の選任は，第11条の規定による投票管理者の選任と同時にしなければならない。

(準用規定)

第20条　第11条第2項の規定は，開票管理者に，第12条の規定は，開票事務従事者の場合に準用する。

(投票箱の保管)

第21条　開票管理者は，投票箱，投票録，選挙人名簿その他所定の書類の送致を受けたときは，これらの異状の有無を厳密に点検のうえ，受領しなければならない。

(開票事務の参観)

第22条　法第69条の規定により，選挙人が開票の参観を求めた場合は，会場の秩序を保持できる範囲において参観させなければならない。

(その他必要な事項)

第23条　この節に定めるもののほか，特に必要な場合は，別に定める。

(選挙長の選任)

第24条　選挙長及びその代理者の選任は，第11条の規定による投票管理者の選任と同時にしなければならない。

(準用規定)

第25条　第11条第2項の規定は，選挙長に，第12条の規定は，選挙会場事務従事者に，第22条の規定は，選挙会の場合に準用する。

(開票事務と選挙会事務の合同執行)

第26条　開票区の区域と選挙会の区域が同一である選挙において，法第79条の規定により，開票の事務を選挙会の事務にあわせ行う場合の取扱いについては，開票管理者の職務は選挙長においてしなければならない。

(立候補届出の受理)

第27条　選挙長は，公職の候補者が提出した第9号様式の立候補届出書を受理したときは，第10号様式に準じた候補者届受付処理簿をこれに付し，添付書類及びそれらの記載内容の点検をしなければならない。

(立候補届出の告示)

第28条　法第86条の4第11項の規定により行う選挙長の告示には，取規第63条第1項各号の事項を具備しなければならない。

(得票同数の場合の当選人)

第29条　当選人を定めるに当たり，得票数が同じである場合，法第95条第2項の規定によるくじは，選挙会において選挙長が自ら行うものとする。

(得票同数の場合の繰上補充)

第30条　法第97条の規定により繰上補充をするに当たり，当該候補者の得票数が同じである場合の当選人の決定は，前条の規定によるほか，次によるものとする。

(選挙事務所の届出)

第31条　市の委員会の管理する選挙において，法第130条第2項の規定により，選挙事務所を設置したとき，又は選挙事務所に異動があったときは，第11号様式により届出をしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第32条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ぜられた場合は，直ちに閉鎖しなければならない。選挙事務所の撤去又は移転を命ぜられた場合もまた同様とする。

(選挙当日の選挙事務所)

第33条　選挙事務所を設置した者は，この設置の場所が法第132条の規定に該当するか否かの判定によっては，市の委員会に協議し，その指示を受けなければならない。ただし，前条の規定に該当するに至った場合は，この限りでない。

(自動車等の表示)

第34条　市の委員会が管理する選挙において法第141条第1項の規定による自動車，船舶及び拡声機を使用する場合における同条第2項の規定による表示は，市の委員会が交付する第12号様式の表示板をもってしなければならない。

(証明書及び表示板の再交付)

第35条　前条第2項の規定により交付を受けた表示板を紛失した場合は，再交付しない。ただし，やむを得ない事由があると市の委員会において認めた場合は，この限りでない。

(表示板の返納)

第36条　この節の規定により受けた表示板は，当該選挙終了後，速やかに返納しなければならない。

(乗車又は乗船者の腕章)

第37条　法第141条の2第2項の規定による選挙運動のために使用する自動車，船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は，第13号様式のとおりとする。

(個人演説会関催の申出)

第38条　令第112条第1項の規定による公営施設での個人演説会開催の申出書は，第14号様式によらなければならない。

(管理者に対する開催通知)

第39条　令第115条の規定によって行う個人演説会の公営施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は，第16号様式によらなければならない。

(開催処理簿の準備)

第40条　管理者は，第17号様式の個人演説会開催処理簿を備え付け，令第115条の規定による通知を受けたときは，その都度必要事項の記載をしなければならない。

(使用の可否の通知)

第41条　管理者は，令第115条の規定による通知を受け，令第117条の規定により個人演説会の施設を使用することができるかどうかを決定したときは，直ちに使用の可否の決定を委員会及びその通知に係る候補者に通知しなければならない。

(個人演説会開催不能の通知)

第42条　令第113条の規定により個人演説会を開催することができないものとされた者に対する令第114条の規定に基づく通知は，第18号様式による個人演説会開催不能通知書により行うものとする。

(個人演説会の開催予定変更)

第43条　法第163条の規定により個人演説会開催の申出をした候補者が，その申出による演説会を中止しようとするときは，直ちに委員会にその旨通知しなければならない。

(施設の設備の承諾及び費用納付額の承認の申請)

第44条　管理者は，令第119条第2項の規定による公営施設の設備の程度等の承認申請及び令第121条の規定による候補者が納付すべき費用の額の承認申請をするときは，第19号様式により文書でしなければならない。

(附加設備の承認)

第45条　候補者は，令第119条第3項の規定により自ら個人演説会開催のために必要な設備を加えようとするときは，その設備の程度，方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(制限時間超過の使用禁止)

第46条　管理者は，個人演説会の施設の使用について1回の使用制限時間を超えた者があるときは，その使用を禁止しなければならない。

(個人演説会開催の結果報告)

第47条　管理者は，法第161条第1項の規定による個人演説会が開催された場合は，直ちにその概況報告書を第20号様式により市の委員会へ提出しなければならない。

(その他個人演説会に関し必要な事項)

第48条　この規程に定めるもののほか，個人演説会の開催について委員会の委員長は必要な措置を講ずることができる。

(立札及び看板の類に係る表示)

第49条　政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る令第110条の5第4項の規定による表示は，第21号様式の証票によるものとする。

(証票の交付申請)

第50条　前条第1項の証票の交付を受けようとする場合は，法第143条第16項に規定する公職の候補者等にあっては，第22号様式，同項に規定する後援団体にあっては，第23号様式の証書交付申請書を第24号様式の地権者の承諾書を添えて，市の委員会に提出しなければならない。

(街頭演説の標旗)

第51条　法第164条の5第3項の規定により，選挙運動のために街頭演説をしようとする場合に掲げる市の委員会が交付する標旗の様式は，第25号様式によらなければならない。

(街頭演説における選挙運動従事者の腕章)

第52条　法第164条の7第2項の規定により，街頭演説における選挙運動従事者が着けなければならない腕章は，市の委員会が交付する第26号様式によらなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第53条　選挙長は，候補者の届出又は推薦届出があったときは，当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社の営業所等から買受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚，及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告用候補者証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出)

第54条　市の管理する選挙において，法第180条第3項の規定による出納責任者の届出は，第28号様式の出納責任者選任届により，また，同条第4項の規定による場合は，候補者の承諾を得たことを証する書面を添えなければならない。

(報告書の公表の方法)

第55条　法第189条の規定により市の委員会に提出された公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書(以下「報告書」という。)の趣旨を，法第192条第2項の規定により公表する場合は，指宿市選挙管理委員会規程(平成18年指宿市選挙管理委員会訓令第1号)第24条に規定する告示により，これを行う。

(閲覧請求及び閲覧の時間)

第56条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧の請求並びに閲覧は，市の委員会の執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所)

第57条　報告書の閲覧は，市の委員会の事務局において，その指定する場所でしなければならない。

(閲覧請求の手続)

第58条　報告書の閲覧を請求しようとする場合は，第29号様式による閲覧請求簿に所要の記載をしなければならない。

(閲覧の禁止)

第59条　前条の規定に違反する者に対しては，閲覧を禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第60条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は，選挙の都度，市の委員会が定めて告示する。

(確認書の交付)

第61条　法第201条の9第3項の規定による確認書交付申請及び支援候補者とされることの同意書は，第30号様式及び第31号様式によらなければならない。

(自動車の表示)

第62条　市長選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は，法第201条の11第3項の規定により，市の委員会が交付する第33号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の再交付，返還についての準用)

第63条　第35条及び第36条の規定は，前条の表示板の再交付及び返還について準用する。

(検印票及び証紙交付票の使用)

第64条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターは，第34号様式による検印を受け，又は第35号様式による証紙を貼らなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第65条　法第201条の11第8項の規定により，政党その他の政治団体が開催する政談演説会の告知用のために使用する立札及び看板の類にする表示は，市の委員会が交付する第36号様式による証紙を貼らなければならない。

(ビラの届出)

第66条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は，第37号様式によらなければならない。

(機関誌の届出)

第67条　市長選挙につき，法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は，第38号様式の文書によらなければならない。

(政談演説会の届出の様式)

第68条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の届出は，第39号様式によらなければならない。

(選挙事務の委嘱)

第69条　市の委員会が選挙事務を委嘱する場合は，それぞれの任命権者の承認を得たうえで，市の職員を委嘱しなければならない。ただし，投票所の位置等により，やむを得ないと認める場合は，市の職員以外の者を委嘱することができる。