2　議会議員が任期満了，辞職，失職，除名又は議会の解散によりその職を離れたときは，その日まで議員報酬を支給する。ただし，死亡したときは，その月の全額を支給する。

3　前2項の場合において，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その議員報酬の額は，その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は，次に定めるところによる。

3　前項に定めるもののほか，費用弁償の支給については，職員等の旅費条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の167.5を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，在職期間については，市長及び副市長の例による。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した議会議員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において議会議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　第1項の期末手当は，指宿市職員の給与に関する条例(平成18年指宿市条例第46号)の適用を受ける職員の期末手当の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年6月1日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条，第5条，第7条，第9条及び第11条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条，第3条，第5条，第7条及び第9条の規定は公布の日から，第2条，第4条，第6条，第8条及び第10条の規定は平成27年4月1日から施行する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例第22条第2項第1号，同項第2号及び附則第15項の規定，第3条の規定による改正後の指宿市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条第2項，第5条の規定による改正後の指宿市教育長の給与等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)第4条第2項，第7条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項並びに第9条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第5条第2項の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例，第3条の規定による改正後の特別職給与条例，第5条の規定による改正後の教育長給与条例，第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例，第3条の規定による改正前の特別職給与条例，第5条の規定による改正前の教育長給与条例，第7条の規定による改正前の議員報酬条例及び第9条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条の規定による改正後の給与条例，第3条の規定による改正後の特別職給与条例，第5条の規定による改正後の教育長給与条例，第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項の規定により，給料月額のほか給料として支給したものについては，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された報酬は，第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，同条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は，同条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，この条例による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合において，同条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は，同条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。