2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，職務の級の分類は，別表第2に定める級別標準職務表に定めるとおりとする。

3　市長は，市の組織に関する法令，条例，市の規則及び市の機関の定める規程の趣旨に従い，並びに前項の規定に基づく職務の級の分類の基準に適合するように，かつ，予算の範囲内で，職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従って決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには，昇格させようとする職務の級の定数に欠員があり，これを補充しようとする場合であって，かつ，昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳に達した職員で，当該年齢に達した日後における最初の4月1日を超えるものを除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の昇給は，第4項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　昇格及び昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　昇格及び昇給の実施について必要な事項は，規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は，第4条及び第5条の規定にかかわらず，これらの規定による給料月額に，勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は，毎月21日とする。ただし，その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日曜日，土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

3　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

4　災害その他特別の事情があるときは，支給日を変更することができる。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき，又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　事務の引継ぎ又は残務整理のため特に命を受けて事務に従事したときは，10日以内に限り執務日数に応じ前項に準じて給料を支給する。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の20以内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員，他の地方公共団体の職員その他市長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　育児短時間勤務職員，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち，常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して22,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第15条及び第16条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及びその支給方法は，市が加入する鹿児島県市町村総合事務組合の定めるところによる。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額(第23条第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては100分の105を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と，「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。附則第12項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表におけるその職務の級が3級以上である職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき，その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第22条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は，前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の15を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職にある職員には，時間外勤務手当及び休日給は支給しない。

2　職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し，若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

3　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

5　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

6　第3項又は第4項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，第19条第1項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において，第20条中「前条第1項」とあるのは，「第25条第6項」と読み替えるものとする。

8　育児休業法第2条の規定により，育児休業を始め，又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は，日割計算により支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。ただし，第5条第6項及び第7項の規定は，平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の指宿市職員の給与に関する条例(昭和26年指宿町条例第7号)，山川町職員の給与に関する条例(昭和26年山川町条例第52号)又は開聞町職員の給与に関する条例(昭和32年開聞町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については，なお合併前の条例の例によるそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(給与の調整)

3　任命権者は，この条例の規定により決定された職員の職務の級，号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，合併関係市町(合併前の指宿市，山川町又は開聞町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係市町の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には，他の職員との権衡を考慮し，別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち，新市設置の日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては，他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

5　継続採用職員のうち，新市設置の日前において第14条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は，この条例による給与の減額とみなし，合併前の条例の規定により算出された額を合併後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　継続採用職員の扶養親族で，新市設置の日前において第10条の規定に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし，その者の扶養親族としての認定がなされているものについては，同項の規定により届出がなされ，扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

7　継続採用職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は，新市設置の日をもって廃された合併関係市町の職員としての在職期間を通算する。

(その他の経過措置)

8　前3項に定めるもののほか，新市設置の日の前日までに合併前の条例の規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為とみなし，期間は通算する。

(職員の給料月額の特例)

9　この条例の適用を受ける職員の平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における給料月額は，第4条から第6条までの規定にかかわらず，これらの規定により定める額(以下「基礎額」という。)から，当該額に100分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし，手当の額(第14条から第16条までの規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額を除く。)の算出の基礎となる給料月額は，基礎額とする。

(管理職手当の月額の特例)

10　管理職手当が支給される職員の特例期間における管理職手当の月額は，第23条の規定にかかわらず，この規定により定める額から，当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

11　管理職手当が支給される職員の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における管理職手当の月額は，第23条の規定にかかわらず，この規定により定める額から，当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(55歳を超える特定職員の給与支給)

12　平成30年3月31日までの間，職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

13　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

14　附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第17条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に係る勤務時間を考慮して市長が定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に係る勤務時間を考慮して市長が定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15　附則第12項の規定が適用される間，第22条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35(第23条第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，100分の1.65)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の90(第23条第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成23年度に支給する管理職手当の月額の特例)

16　管理職手当が支給される職員の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における管理職手当の月額は，第23条の規定にかかわらず，この規定により定める額から，当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成25年度に支給する給料の月額の特例)

17　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「平成25年度特例期間」という。)における職員の給料の月額は，第4条から第6条までの規定にかかわらず，基礎額から当該額に，職務の級が2級以下である職員にあっては100分の4.15を，職務の級が3級以上である職員にあっては100分の6.76を乗じて得た額(これらの額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額(次項において「減額給料月額」という。)とする。ただし，手当の額(第14条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額を除く。)の算出の基礎となる給料の月額は，基礎額とする。

18　平成25年度特例期間前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，職務の級が3級である者の受けるべき給料の月額が，職務の級が2級である者の受けるべき給料の月額より上位にあった場合であって，平成25年度特例期間において当該3級である者の減額給料月額が，当該2級である者の減額給料月額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を給料として支給する。

(令和5年4月の定年の引上げに伴う経過措置)

19　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第2項，第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第21項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第19項から前項までに定めるもののほか，附則第19項の規定による給料月額，附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

26　育児短時間勤務職員に対する附則第19項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は，規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から平成28年3月31日までに引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(指宿市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年指宿市条例第26号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員にあっては，当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には，給料月額のほか，その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とする。次項において「差額相当額」という。)からその半額(その額が5,000円を超える場合にあっては，5,000円)を減じた額を給料として支給する。ただし，当該減じた額が500円未満である場合は，当該減じた額は支給しない。

8　次の表の左欄に掲げる期間における前項の規定の適用については，同項中「その半額(その額が5,000円を超える場合にあっては，5,000円)」とあるのは，同表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ右欄に掲げる字句とする。

9　前2項の規定にかかわらず，他の職員との均衡上市長が特に必要と認める場合に限り，切替日以降に職員の昇格又は昇給により決定されたその者の受ける職務の級及び号給の給料月額が，その職務の級及び号給を新級及び新号給とした場合に，新級に対応する附則別表第1の旧級欄に定める職務の級(対応する級が2ある場合は，その上位の級)並びに当該級及び新号給に応じて附則別表第2に定める旧号給(対応する号給が2以上ある場合は，他の職員との均衡が図られるいずれかの号給)による改正前の給与条例別表の給料表の額に達しないこととなる職員には，給料月額のほか，その差額に相当する額を給料として支給することができるものとする。

10　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第7項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

11　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前4項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，前4項の規定に準じて，給料を支給する。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(指宿市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　指宿市職員の育児休業等に関する条例(平成18年指宿市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(指宿市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

14　指宿市職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成18年指宿市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成18年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において，指宿市職員の給与に関する条例(平成18年指宿市条例第46号)及び改正前の指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則の規定に基づいて平成18年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，指宿市職員の給与に関する条例及び改正後の条例附則の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第3項，第10条第3項及び別表の規定は平成19年4月1日から，改正後の給与条例第22条第2項第1号の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の指宿市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は，市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(附則第9項の特例)

2　指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定により給料を支給される職員に関する附則第9項の規定の適用については，同項中「これらの規定により定める額」とあるのは「これらの規定により定める額と平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は，平成21年6月1日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条，第5条，第7条，第9条及び第11条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年6月30日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年7月1日から施行する。

(附則第17項の特例)

2　指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第11項までの規定により給料を支給される職員に関する附則第17項の規定の適用については，同項中「基礎額」とあるのは「基礎額及び平成18年改正条例附則第7項から第11項までの規定による給料の額の合計額」とする。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条，第3条，第5条，第7条及び第9条の規定は公布の日から，第2条，第4条，第6条，第8条及び第10条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の規定は，平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例第22条第2項第1号，同項第2号及び附則第15項の規定，第3条の規定による改正後の指宿市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条第2項，第5条の規定による改正後の指宿市教育長の給与等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)第4条第2項，第7条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項並びに第9条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第5条第2項の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例，第3条の規定による改正後の特別職給与条例，第5条の規定による改正後の教育長給与条例，第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例，第3条の規定による改正前の特別職給与条例，第5条の規定による改正前の教育長給与条例，第7条の規定による改正前の議員報酬条例及び第9条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条の規定による改正後の給与条例，第3条の規定による改正後の特別職給与条例，第5条の規定による改正後の教育長給与条例，第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項の規定により，給料月額のほか給料として支給したものについては，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(給料表の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(以下「平成27年差額相当額」という。)(指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される者にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

3　前項の規定にかかわらず，指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項から第11項までの規定に基づく差額相当額(以下「平成18年差額相当額」という。)を給料として支給する場合は，給料月額のほか，平成18年差額相当額及び平成27年差額相当額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

5　切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して附則第2項又は前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，附則第2項又は前項の規定に準じて，給料を支給する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

6　切替日から平成30年3月31日までにおける給与条例第12条の2第2項の規定の適用については，「30,000円」とあるのは「30,000円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から，第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号，同項第2号，附則第15項及び別表の規定，並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項の規定により，給料月額のほか給料として支給したものについては，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から，第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号，同項第2号，附則第15項及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は平成29年12月25日から，第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号，同項第2号，附則第15項及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において，第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。