(納税義務者)

第1条　国民健康保険税は，国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。

(課税額)

第2条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第3条　前条第2項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の7.1を乗じて算定する。

第4条　削除

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は，被保険者1人について30,400円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第5条の2　第2条第2項の世帯別平等割額は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第6条　第2条第3項の所得割額は，基礎控除後の総所得金額等に100分の2.9を乗じて算定する。

第7条　削除

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条の2　第2条第3項の被保険者均等割額は，被保険者1人について12,200円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第7条の3　第2条第3項の世帯別平等割額は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第8条　第2条第4項の所得割額は，介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.5を乗じて算定する。

第9条　削除

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第9条の2　第2条第4項の被保険者均等割額は，介護納付金課税被保険者1人について12,200円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第9条の3　第2条第4項の世帯別平等割額は，1世帯について6,100円とする。

(賦課期日)

第10条　国民健康保険税の賦課期日は，4月1日とする。

(徴収の方法)

第11条　国民健康保険税は，第14条，第18条及び第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか，普通徴収の方法によって徴収する。

(納期)

第12条　普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は，次のとおりとする。

(納税義務の発生，消滅等に伴う賦課)

第13条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には，その発生した日の属する月から，月割をもって算定した第2条第1項の額(第23条の規定による減額が行われた場合には，その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

(特別徴収)

第14条　当該年度の初日において，国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては，当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者の指定等)

第15条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は，当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第16条　年金保険者は，支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに，その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第17条　年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては，当該通知を受けた日以降，支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において，年金保険者は，直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を市長に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第18条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際，支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について，当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を，特別徴収の方法によって徴収する。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第19条　次の各号に掲げる者について，それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を，特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(普通徴収税額への繰入れ)

第20条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては，特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を，その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において，その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに，普通徴収の方法によって徴収するものとする。

(徴収の特例)

第21条　国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては，その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り，国民健康保険税の納税義務者について，その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額に相当する額を，それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第22条　前条第1項の規定により国民健康保険税を賦課した場合において，当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは，同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は，第25条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に前条第1項の規定により徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

(国民健康保険税の減額)

第23条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は，第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が66万円を超える場合には，66万円)，同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が26万円を超える場合には，26万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には，17万円)の合算額とする。

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第23条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の2第1項において同じ。)である場合における第3条及び前条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)及び」とする。

(国民健康保険税に関する申告)

第24条　国民健康保険税の納税義務者は，4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は，当該納税義務が発生した日から15日以内)に，当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし，当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定めるものを除く。)である場合においては，この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第24条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には，当該納税義務者は，離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(出産被保険者に係る届出)

第24条の3　国民健康保険税の納税義務者は，出産被保険者が世帯に属する場合には，次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(国民健康保険税の納税通知書)

第25条　国民健康保険税の納税通知書の様式は，市長が別に定める。

(国民健康保険税の減免)

第26条　市長は，天災その他特別な事情のある者で，必要があると認めるものに対し，国民健康保険税を減額し，又は免除することができる。

第26条の2　市長は，次の各号のいずれにも該当する者の属する世帯の納付義務者で必要があると認められるものに対し，国民健康保険税を減額し，又は免除する。

(市税条例の適用)

第27条　この条例に定めるもののほか，国民健康保険税の賦課徴収については，指宿市税条例(平成18年指宿市条例第55号)の定めるところによる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

第1条の2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の指宿市税条例(昭和29年指宿市条例第27号)，山川町国民健康保険税条例(昭和34年山川町条例第124号)又は開聞町国民健康保険税条例(昭和41年開聞町条例第41号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した，又は課すべきであった国民健康保険税については，なお合併前の条例の例による。

第1条の3　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち合併前の指宿市の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，合併前の指宿市税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

第1条の4　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち合併前の山川町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，合併前の山川町国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

第1条の5　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち合併前の開聞町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については，この条例の規定にかかわらず，合併前の開聞町国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

第1条の6　施行日の前日までに，合併前の条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例によりなされたものとみなす。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第2条　当分の間，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が，前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については，同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については，同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と，「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第3条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第4条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には，これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この条において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第5条　前条の規定は，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において，前条中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と，「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と，「，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と，「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第6条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第7条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第8条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得，譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第9条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第10条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等，同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と，第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第11条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等，同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と，第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第12条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第13条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免)

第14条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日。以下この条において同じ。)が定められている保険税(被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以後に納期限が定められている保険税であって，当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険税であって令和5年4月1日以後に納期限が定められているものの減免については，次の各号のいずれかに該当する者は，第26条第1項に規定する保険税の減免の要件を満たすものとして，同項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成28年1月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第2条