(趣旨)

第1条　この規則は，別に定めのあるもののほか，契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の規定により，一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは，市の掲示板への掲示その他の方法によって公告する。

(一般競争入札の公告)

第3条　市長は，一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは，その入札期日(第14条の2第1項に規定する電子入札を行う場合にあっては，入札期間(入札書受付開始日時から入札書提出締切日時までの期間をいう。以下同じ。)の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては，5日前)までに，市の掲示板への掲示その他の方法によって，次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において当該一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係るものであるときは，建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第5条の9の規定に適合するようにしなければならない。

(入札保証金の額)

第4条　令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は，その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札保証金を，市長の指定した日時までに，入札保証金納付書により納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第6条　入札保証金は，落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後，落札者以外の者が納付したものについては入札終了後，速やかに還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　市長は，次に掲げる場合には，入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代えて提供させることのできる市長が確実と認める担保は，次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第9条　入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は，次の各号に掲げる担保の区分に応じ，当該各号に掲げるところによる。

(記名証券の提供)

第10条　市長は，一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第8条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において，その証券が記名したものであるときは，その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。

(小切手の現金化等)

第11条　市長は，一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において，契約締結前に当該小切手の権利行使のため定められた期間が経過することとなるときは，会計管理者又は会計管理者の現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し，会計管理者又は当該出納員をして，その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ，又は当該小切手に代わる入札保証金若しくはこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

(予定価格)

第12条　市長は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定の上，その予定価格に係る予定価格調書を作成し，封書にして，開札の際これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第13条　市長は，令第167条の10第2項の規定により，一般競争入札による工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合で，最低制限価格を設ける場合には，締結しようとする契約の種類及び金額に応じ，予定価格の10分の7以上の範囲内において，その額を定めるものとする。

(入札)

第14条　一般競争入札に参加する者は，入札書1通を作成し，封かんの上，指定の日時及び場所で，市長に提出しなければならない。

(電子入札)

第14条の2　前条の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と入札参加資格者の使用に係る電子計算機(コンピュータ機器及びその周辺機器を含む。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用した入札(以下「電子入札」という。)を行わせることができる。

(入札日時の延期等)

第15条　市長は，天災地変その他やむを得ない理由が生じたとき，公正な入札が行われないと認められるとき，又は入札者が入札に関する条件に違反したときにおいては，入札日時を延期し，若しくは入札手続を一時中止し，又は入札を取り消すことができる。この場合において，当該入札者が損失を受けることがあっても，市はその責めを負わないものとする。

(無効入札)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合は，それぞれ当該入札者の入札は無効とする。

(開札)

第17条　開札は，令第167条の8第1項の規定により，入札の終了後直ちに，入札者の面前で行う。

(落札決定)

第18条　市長が一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては，契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格で申込みをした者を落札者とする。

(落札の取消し)

第18条の2　市長は，落札者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該落札を取り消すことができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第19条　前条の規定にかかわらず，支出の原因となる契約について，次に掲げる場合には，最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第20条　前条第1号の規定により最低価格の入札者を落札者としないときは，次の各号のいずれかによってその者を落札者としないことについての書面を作成しなければならない。

(再度入札の参加制限)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は，令第167条の8第3項の規定による再度の入札(以下「再度入札」という。)に参加することができないものとする。

(再々度入札)

第22条　市長は，再度入札の開札をした場合において，なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき。)に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り，再々度の入札(以下「再々度入札」という。)に付することができる。

(再度公告による入札)

第23条　市長は，入札に参加する者がないとき，再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき，又は落札者が契約を締結しないときは，再度公告をして入札に付することができる。

(入札執行調書の作成)

第24条　市長は，開札結果について入札執行調書を作成するものとする。

(落札決定の通知)

第25条　市長は，落札者を決定したときは，その旨を直ちに当該落札者(第19条第1号の規定により落札者を決定した場合にあっては，当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったもの)又はその代理人に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第26条　令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公告の方法その他の手続については，第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第27条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準は，別に定めるものとする。

(入札参加者の指名)

第28条　市長は，指名競争入札に参加させようとする者の指名をするときは，5人以上の者についてするものとする。ただし，当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては，その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(指名通知)

第29条　市長は，指名競争入札に参加させる者を指名するときは，当該入札期日(電子入札を行う場合にあっては，入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては，5日前)までに，指名競争入札参加指名通知書により，その指名する者に通知するものとする。この場合において，当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは，建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(準用)

第30条　第4条から第25条までの規定は，指名競争入札の場合に準用する。この場合において，第7条第2号中「令第167条の5」とあるのは「令第167条の11」と，第23条中「再度公告をして入札に付することができる」とあるのは「改めて入札に付することができる。この場合において，入札の日時及び場所を除くほか，入札の条件に変更がないときは，市長は，当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第31条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第32条　市長は，随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし，契約の性質又は目的により2人以上の者から見積書を徴することができない場合は，1人の者から見積書を徴することができる。

(予定価格)

第33条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第12条の規定に準じ，予定価格調書を作成しなければならない。

(準用)

第34条　第25条の規定は，随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第35条　せり売りの方法により契約を締結しようとする場合において，せり売りに付する物の購入価格又は予定価格が30万円以上であるときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(準用)

第36条　第3条から第12条まで，第15条，第22条第1項及び第23条から第25条までの規定は，せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第37条　市長は，一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき，又は随意契約の相手方を決定したときは，次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，第7号から第12号までに掲げる事項のうち契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

(契約の締結)

第38条　契約の相手方は，第25条(第30条，第34条及び第36条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から5日以内に，市長が送付した契約書の案に記名押印の上提出し，契約を締結しなければならない。ただし，建設工事に係る契約の場合の期間は，同条の規定による通知を受けた日から7日以内とする。

(契約書作成の省略)

第39条　第37条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，市長は，契約書の作成を省略することができる。ただし，重要又は異例に属する場合はこの限りでない。

(契約保証金の額)

第40条　令第167条の16第1項の規定により契約の相手方をして納付させる契約保証金の額は，契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第41条　契約の相手方は，市長が指定した日時までに，契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第42条　市長は，契約保証金を納付した者が契約を履行したときは，当該契約保証金を速やかに還付するものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第43条　市長は，次に掲げる場合には，契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第44条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代えて提供させることのできる市長が確実と認める担保は，次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の価値)

第45条　契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は，次の各号に掲げる担保の区分に応じ，当該各号に掲げるところによる。

(準用)

第46条　第10条及び第11条の規定は，契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。この場合において，第10条中「第8条各号に掲げる証券」とあるのは，「第44条第1号に規定するもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第47条　市長は，建設工事請負契約以外の契約を締結する場合において必要があると認めるときは，契約の相手方に連帯保証人を立てさせるものとする。

(保険)

第48条　市長は，必要があると認めるときは，契約の相手方に，契約の目的物又は工事材料(市の支給する材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させるものとする。

(監督員又は検査員の指定)

第49条　市長は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する監督(以下「監督」という。)又は検査(以下「検査」という。)を実施させるための職員を指定するものとする。

(監督)

第50条　監督は，契約の適正な履行を確保するため必要と認められる厳正な方法によってするものとする。

(検査)

第51条　検査は，契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。以下同じ。)若しくは物件の既納部分の確認の申請を待ってするものとする。ただし，契約の相手方から確認の申請がないときは確認の申請を待たずに行うことができるものとする。

(検査調書の作成)

第52条　検査又は中間検査を実施する職員(以下「検査員」という。)は，検査を実施したときは，速やかに検査調書(当該検査が契約代金の部分払をする必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のためのものであるときは，検査調書及び工事既未済調書とする。)を作成しなければならない。ただし，当該検査に係る給付が建設工事請負契約であるときは，その契約金額が5万円未満であるとき，及び当該検査に係る給付が建設工事請負契約以外のものであるときは，その契約金額が50万円を超えないものに係るものであるときは，この限りでない。

(検査結果の通知)

第53条　検査を完了したときは，当該検査の結果(契約の内容に適合した給付がなされていないときは，その旨及びその状況並びに契約の相手方のとるべき措置とする。)を，検査結果通知書により，速やかに契約の相手方に通知するものとする。

(契約の変更)

第54条　市長は，天災地変又は社会経済情勢の急激な変動に伴う物価又は賃金の激変その他やむを得ない事情があると認めるときは，契約の相手方と協議して，契約金額を変更することができる。

(変更契約書の作成)

第55条　契約の変更は，変更契約書を作成してしなければならない。ただし，第39条の規定により契約書の作成を省略した契約の変更をする場合にあって，変更後の契約金額が，同条第1項第1号に規定する金額を超えないときは，この限りでない。

(遅延利息)

第56条　市長は，契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合は，当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ，契約金額から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に，当該契約(変更契約を除く。)の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額(その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

(保証人への履行の請求)

第57条　市長は，契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行せず，又は履行の見込みがないと認められるとき，その他契約に違反したときは，連帯保証人に対して契約の履行の請求をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第58条　市長は，契約の相手方が書面により申出をし，市長が，書面により承諾した場合を除き，契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，担保に供し，又は承継させてはならない。

(契約の解除)

第59条　市長は，契約の相手方が契約の内容中特に重要と認められる事項に違反したときは，書面により通知して，当該契約を解除し，損害の賠償を請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除後の措置)

第60条　市長は，契約が解除された場合において当該解除された契約に係る工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分があるときは，速やかに当該既済部分又は既納部分を検査のうえ，当該検査に合格した部分の引渡しを受け，その部分に相応する契約代金の額を支払うものとする。

(様式)

第61条　この規則に定める帳票類の様式は，市長が別に定める。