(趣旨)

第1条　この規則は，公有財産の取得，管理及び処分並びに物件の借入れ，使用，受託その他管理に関し，法令その他別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次に掲げる用語の意義は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条各項の定めるところによる。

(公有財産の総括事務)

第3条　総務部財政課長(以下「財政課長」という。)は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，その事務を統一し，公有財産の増減，現在高及び現状を明らかにし，その取得，管理及び処分について必要な調整を行う等公有財産の総括に関する事務を分掌する。

(公有財産の所管)

第4条　行政財産は，当該事務又は事業を所管する課等(指宿市組織及び事務分掌等に関する規則(平成18年指宿市規則第4号)及び指宿市教育委員会の行政組織等に関する規則(平成18年指宿市教育委員会規則第1号)に規定する課並びに指宿市学校給食センター条例(平成18年指宿市条例第177号)に規定する学校給食センターをいう。以下同じ。)の長に所管させる。ただし，同一の行政財産で2以上の課等にわたる場合は，市長がその所管を定める。

(事前合議)

第5条　前条の規定により公有財産を所管する課等の長(以下「所管課長」という。)は，次に掲げる事項(別に定めるものを除く。)を行おうとするときは，あらかじめ財政課長に合議しなければならない。ただし，道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路については，この限りでない。

(実地調査及び措置要求等)

第6条　財政課長は，必要があると認めるときは，所管課長の所管する公有財産について，随時に当該職員に実地調査をさせることができる。

(登記又は登録)

第7条　所管課長は，登記又は登録を要する公有財産を取得し，又は処分するとき，その他必要が生じたときは，遅滞なくその手続をとらなければならない。

(登記費用の負担)

第8条　前条第3項の所有権移転登記に要する費用は，当該普通財産の売渡し，譲与又は交換渡しを受けた者の負担とする。ただし，市長が，その者の負担とすることが適当でないと認めた場合は，この限りでない。

(取得の基本)

第9条　公有財産を取得しようとするときは，公正な手段によって行い，かつ，不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第10条　課等の長が公有財産を取得しようとするときは，あらかじめ必要な調査を行い，当該物件について，用益的権利，担保的権利その他の義務負担があるときは，これを消滅させ，又はその他必要な措置を講じなければならない。

(取得の手続等)

第11条　課等の長が公有財産を取得し，かつ，その公有財産の分類及び行政財産の種類を決定しようとするときは，取得伺書に次に掲げる事項を記載し，又は書面を添付して決裁を受けなければならない。ただし，物件の性質及び取得の態様等によりその一部を省略することができる。

(境界柱の設置)

第12条　所管課長は，土地を取得したときは，直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置し，実測図に境界柱の位置を明記の上その副本を財政課長に提出しなければならない。

(工事又は製造の依頼を受けた公有財産の引継ぎ)

第13条　工事又は製造を担当した課等の長は，工事又は製造の目的物である公有財産を取得したときは，直ちに当該公有財産を工事(製造)完成に伴う公有財産引継書(第1号様式)により当該工事又は製造を依頼した所管課長に引き継がなければならない。

(管理の基本)

第14条　所管課長は，その所管する公有財産について，臨機にその現状の把握及び保存に必要な行為を行う等，善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(公有財産台帳)

第15条　所管課長は，その所管する公有財産について，公有財産台帳(第2号様式)を備え，常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第16条　前条第1項の規定にかかわらず，道路については，道路法第28条第1項の規定により道路管理者が調整する道路台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産台帳の調整)

第17条　所管課長は，その所管する公有財産について増減を生じ，又は使用許可，貸付けその他の異動を生じたとき(1月以内の使用許可及び貸付けに係るものを除く。)は，その都度公有財産台帳を調整しなければならない。

(公有財産の異動増減等の報告)

第18条　所管課長は，前条の規定により公有財産台帳を調整したときは，公有財産台帳の写しを添え20日以内に財政課長に報告しなければならない。ただし，道路に係るものについては，この限りでない。

(定期報告及び会計管理者への通知)

第19条　所管課長は，その所管する公有財産について，指宿市「財政事情」の作成及び公表に関する条例(平成18年指宿市条例第50号)第3条第1項及び第2項に規定する期間の状況を公有財産現在高報告書(第3号様式)により作成し，毎年4月15日まで及び10月15日までに財政課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第20条　所管課長は，その所管する公有財産について滅失又は損傷等の事故が発生したときは，臨機に必要な措置をとり，財政課長を経て市長に直ちにその旨を報告し，かつ，速やかに事故の内容その他必要な事項を記載した調書をもって詳細に報告しなければならない。

(事務の引継ぎにおける実地立会い)

第21条　所管課長又は公有財産に係る事務に従事している職員が，異動その他のため公有財産に関する事務を引き継ぐ場合においては，特別な理由がある場合を除き，特に境界及び現況等について後任者と実地に立会いの上，引継ぎを行わなければならない。

(普通財産の変更等)

第22条　所管課長が，普通財産を行政財産に変更し，当該行政財産の種類を決定しようとするときは，変更の理由その他必要な事項を記載して決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第23条　所管課長が，行政財産の種類若しくは用途を変更し，又は行政財産の用途を廃止しようとするときは，変更し，又は廃止しようとする理由その他必要な事項を記載して決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第24条　公有財産の所管換えを必要とする課等の長は，所管換えをしようとする理由その他必要な事項を記載して決裁を受けなければならない。

(公有財産の不法使用)

第25条　公有財産を不法に占有し，若しくは使用し，又はこれにより収益したものに対しては，市長は，直ちに，その占有若しくは使用を中止させ，これにより生じた損害を賠償させ，又は原状回復させなければならない。ただし，特別の理由があるときは，その占有又は使用に対して相当の料金を徴収してこれを追認することができる。

(境界確定の協議)

第26条　所管課長は，その所管する公有財産の境界が明らかでないときは，隣接地の所有者に対し，立会場所，期日その他必要な事項を通知して，境界を確定するための協議を求めなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第27条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用許可を受けようとする者は，行政財産(土地・建物)使用許可申請書(第7号様式)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の使用許可期間及び施設設置の制限)

第28条　行政財産の使用を許可するときは，その期間については1年を超えないものとする。ただし，市長(教育財産に係る場合にあっては教育委員会)が特別の理由があると認めるときは，5年を超えない範囲において許可することができる。

(行政財産の使用許可条件)

第29条　市長(教育財産に係る場合にあっては教育委員会)は，行政財産の使用を許可するときは，次の条件を付するものとする。ただし，特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(連帯保証人及び保証の極度額)

第30条　所管課長は，必要があると認めるときは，行政財産を使用する者に使用許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(第8号様式)を提出させなければならない。

(行政財産使用許可等の通知)

第31条　所管課長は，第27条又は次条の規定による使用又は原状変更の許可を決定したときは，行政財産の使用(原状変更)許可書(第9号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(行政財産の原状変更の手続)

第32条　使用者が当該行政財産の原状変更をしようとするときは，行政財産の原状変更申請書(第10号様式)に参考書類を添えて所管課長に提出し，市長(教育財産に係る場合にあっては教育委員会)の許可を受けなければならない。

(使用行政財産の返還)

第33条　使用者は，行政財産の使用許可期間が満了し，若しくは使用しなくなったとき，又は許可が取り消されたときは，遅滞なく，公有財産返還書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第34条　法第238条の4第2項の規定により，行政財産である土地の全部若しくは一部若しくは建物等の一部を貸し付け，若しくは当該土地に私権を設定する場合又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第69条第6項から第10項まで及び第70条第5項から第8項までの規定に基づき行政財産を貸し付ける場合については，普通財産の貸付けの規定を準用する。ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(普通財産の貸付けの手続)

第35条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は，普通財産貸付(使用)申請書(第12号様式)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第36条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは，指宿市契約規則(平成18年指宿市規則第44号)第37条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。ただし，特別の理由により決裁を受けたときは，その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第37条　普通財産は，次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長又は更新)

第38条　所管課長は，普通財産を貸し付けた場合において，その貸付期間が前条第1項各号に定める期間に満たないときは，その満たない期間内において貸付期間を延長することができる。この場合において所管課長は，借受者に対し，普通財産貸付(使用)期間延長(更新)申請書(第13号様式)に参考書類を添えて，貸付期間満了の1月前までに提出させ，内容調査の上，契約書案を添え，適当と認める理由その他必要な事項又は書面を記載し，又は添付して決裁を受けなければならない。

(普通財産の転使用等の禁止)

第39条　普通財産の借受者は，当該財産の用途以外の用に供し，又は貸付けを受けた普通財産の原状を変更してはならない。ただし，市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(普通財産の契約の変更)

第40条　普通財産の借受者は，貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするとき(原状変更をしようとするときを除く。)は，普通財産の貸付契約変更申請書(第14号様式)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の規定の準用)

第41条　第30条，第32条及び第33条の規定は，普通財産の貸付けの場合に準用する。

(普通財産の貸付料)

第42条　普通財産を貸し付ける場合の貸付料は，当該普通財産の時価評価額に100分の4を乗じて得た額を年額とする。ただし，市長が特別の理由があると認めるもの又は不動産以外の普通財産の貸付料は，その都度定めるものとする。

(普通財産の貸付料の納付期日)

第43条　普通財産の貸付料は，市長が指定した日までに納付しなければならない。ただし，市長において特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(普通財産の貸付料の遅延利息)

第44条　普通財産の貸付料を納付期日までに納付しないときは，貸付料に納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該契約(変更契約を除く。)の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて得た額に相当する遅延利息を徴収する。この場合10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(公有財産の移築，引継ぎ等)

第45条　公有財産の移築又は改築若しくは改造をしようとするときは，第11条の例により決裁を受けなければならない。

(交換の手続等)

第46条　所管課長は，普通財産を交換し，かつ，交換受けする公有財産の分類及び行政財産の種類の決定をしようとするときは，交換伺書に次に掲げる事項及び書面を記載し，又は添付して決裁を受けなければならない。ただし，物件の性質等によりその一部を省略することができる。

(交換の用途指定)

第47条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を交換しようとするときは，その用途並びにその用途に供する始期及び期間を指定(以下「用途指定」という。)しなければならない。

(用途指定後の調査等)

第48条　所管課長は，用途指定をした物件について毎年度1回以上随時に，当該用途指定に違反していないかどうかを確かめるため，当該用途指定を受けた者又は関係者と実地に立会いの上調査しなければならない。

(処分の基本)

第49条　普通財産を処分するときは，公正な手段をもってこれを処分しなければならない。

(普通財産の処分)

第50条　所管課長は，普通財産を処分しようとするときは，次に掲げる事項又は書面を記載し，又は添付して決裁を受けなければならない。ただし，物件の性質等によりその一部を省略することができる。

(交換の用途指定準用)

第51条　第47条及び第48条の規定は，普通財産を処分する場合に準用する。

(物件の借入れ，使用，受託その他の管理)

第52条　物件の借入れ，使用，受託その他の管理に関しては，公有財産の取得，管理及び処分の例による。

(その他)

第53条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。