○指宿市災害弔慰金の支給等に関する条例

平成18年1月1日

条例第86号

(目的)

第1条 この条例は,災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し,暴風,豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い,自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い,並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い,もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた当時,本市に住所を有したものをいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条 市民が,令第1条に規定する災害(以下第10条までにおいて「災害」という。)により死亡したときは,その者の遺族に対し災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は,法第3条第2項の遺族の範囲とし,その順位は,次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において,死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし,その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において,同順位の遺族については,次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

 兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し,又は生計を同じくしていた者に限る。)

2 前項の場合において,同順位の父母については,養父母を先にし,実父母を後にし,同順位の祖父母については,養父母の父母を先にし,実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし,実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により,前2項の規定により難いときは,前2項の規定にかかわらず,第1項の遺族のうち,市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において,災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは,その1人に対してした支給は,全員に対しなされたものとみなす。

(平25条例9・一部改正)

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は,その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし,その他の場合にあっては250万円とする。ただし,死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第9条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は,これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(平25条例9・一部改正)

(死亡の推定)

第6条 災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については,法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条 弔慰金は,次に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が,その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(3) 災害に際し,市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別な事情があるため,市長が支給を不適当と認めた場合

(支給の手続)

第8条 市長は,災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは,規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 市長は,災害弔慰金の支給に関し,遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

(災害障害見舞金の支給)

第9条 市長は,市民が災害により負傷し,又は疾病にかかり治癒したとき(その症状が固定したときを含む。)に,法別表に定める程度の障害があるときは,当該市民(以下「障害者」という。)に対し,災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は,当該障害者が災害により負傷し,又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし,その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条は,災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第12条 市長は,令第3条に掲げる災害により,法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し,その生活の立て直しに資するため,災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に規定する世帯は,その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(災害援護資金の限度額等)

第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は,災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ,それぞれ次に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり,かつ,次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である被害(以下「家財の被害」という。)がなく,かつ,住居の被害が半壊以上である被害(以下「住居の被害」という。)がない場合 150万円

 家財の被害があり,かつ,住居の被害がない場合 250万円

 住居が半壊した場合 270万円

 住居が全壊した場合 350万円

(2) 世帯主の負傷がなく,かつ,次のいずれかに該当する場合

 家財の被害があり,かつ,住居の被害がない場合 150万円

 住居が半壊した場合 170万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 250万円

 住居の全体が滅失又は流失した場合 350万円

(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはにおいて,被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には,「270万円」とあるのは「350万円」と,「170万円」とあるのは「250万円」と,「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は10年とし,据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は,5年)とする。

(利率及び保証人)

第14条 災害援護資金は,据置期間中の利率については無利子とし,据置期間経過後の利率(延滞の場合における違約金の割合に関する部分を除く。)については,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める率とする。

(1) 保証人がある場合 無利子

(2) 保証人がない場合 年1パーセント

2 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は,保証人を立てることができる。

(令元条例21・全改)

(償還等)

第15条 災害援護資金の償還は,年賦償還,半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

2 償還方法は,元利均等償還の方法とする。ただし,貸付金の貸付けを受けた者は,いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還金の支払猶予,償還免除,報告等,一時償還及び違約金については,法第13条,第14条第1項及び第16条並びに令第8条,第9条及び第12条の規定によるものとする。

(令元条例21・令2条例12・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年指宿市条例第34号),災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年山川町条例第213号)又は開聞町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年開聞町条例第27号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月28日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の指宿市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は,平成31年4月1日以後の災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し,同日前の災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月27日条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

指宿市災害弔慰金の支給等に関する条例

平成18年1月1日 条例第86号

(令和2年3月27日施行)