(趣旨)

第1条　この規則は，生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し，法，生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は，被保護者につき，次に掲げる書類を作成し，常に，その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は，法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは，前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して，速やかに，その旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所の長等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式は，生活保護申請書(第13号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項及び第5項，第25条第2項並びに第26条第1項の書面は，保護開始決定通知書(第18号様式)，保護変更決定通知書(第19号様式)，生活保護申請却下通知書(第20号様式)，生活保護停止決定通知書(第21号様式)又は生活保護廃止決定通知書(第22号様式)によるものとする。

(指導指示)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは，指導指示書(第23号様式)によるものとする。

(検診命令等)

第7条　所長は，法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは，当該要保護者に検診命令書(第24号様式)を送付しなければならない。

(収入申告)

第8条　所長は，被保護者の収入の認定等を行うときは，当該被保護者に収入(無収入)申告書(第27号様式)の提出を求めるものとする。

(調査依頼票)

第9条　所長は，法第29条の規定により調査を嘱託し，又は報告を求めるときは，生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(第28号様式)によるものとする。

(扶養照会書)

第10条　所長は，法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために，要保護者の扶養義務者に対し，扶養義務の履行について照会するときは，親族に対する扶養援助のお願い(第29号様式)によるものとする。

(保護金品の支給方法)

第11条　所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては，出納員は当該被保護者から保護開始決定通知書(第18号様式)，保護変更決定通知書(第19号様式)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。