2　前項の規定による指定を受けようとする者は，福祉はり，きゅう等施術担当者指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，施術担当者を指定したときは，福祉はり，きゅう等施術担当者指定証(第2号様式)(以下「指定証」という。)を交付する。

4　施術担当者は，第2項に規定する申請書に記載した事項に変更があるときは，速やかに，福祉はり，きゅう等施術担当者指定事項変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

5　施術担当者は，施術所の見えやすい所に指定証を掲示しなければならない。

2　受診券交付申請は，毎年度4月1日以後に年度ごとに行うものとする。

3　受診券を紛失した場合は，再交付しないものとする。

4　施術担当者は，条例第2条に規定する対象者から施術を求められたときは，受診券を確認の上，施術を行うものとする。

5　対象者は，はり，きゅう等の施術を受けたときは，受診券を1回ごとに1枚，施術担当者に交付する。

6　施術担当者は，施術の都度，受診券に，施術年月日及び施術担当者名を記入，押印しなければならない。

2　市長は，必要に応じ，前項の施術録を検査し，説明等を求め，又は報告書を提出させることができる。

3　施術録は，完結の日から3年間保存しなければならない。

2　市長は，前項の請求を受けたときは，審査後，当月末日までに支払うものとする。

2　前項の規定により，施術担当者の指定を取り消された者は，指定証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の指宿市福祉はり，きゅう等施術補助金支給条例施行規則(昭和47年指宿市規則第36号)又は開聞町老人はり，きゅう施術助成金条例施行規則(昭和48年開聞町規則第8号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この規則は，令和5年4月3日から施行する。