2　給付する機器は，簡単な操作により，あらかじめ登録した連絡先に緊急事態を自動的に通報できる性能を有する装置(以下「緊急通報装置」という。)とする。

3　貸与する機器は，次に掲げる物とする。

2　申請者は，日常的な安否確認や緊急時の対応等必要な措置をとることができる者を通報先又は緊急連絡先として前項の申請書に記載しなければならない。

2　申請者が給付を受けることのできる緊急通報装置の台数は，1台限りとする。

2　申請者が貸与を受けることのできる人感センサー又は携帯型通報機器は，それぞれ1台限りとする。

3　みまもりサービスの利用の決定を受けた者(以下「サービス利用者」という。)が，その後において第3条各号のいずれにも該当しなくなった場合でも，引き続き見守りサービスを利用できるものとする。ただし，サービス利用者が次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

2　サービス利用者は，みまもりサービスの利用料が発生する月(以下「サービス利用料発生月」という。)から24月目までは，みまもりサービスの利用に要する費用として月額利用料から1,500円を控除した額を，25月目以降は月額利用料の全額を負担しなければならない。

3　通報装置利用者がサービス利用者となった場合は，サービス利用料発生月から月額利用料の全額を負担しなければならない。

4　サービス利用者が通報装置利用者となった場合は，以下に掲げる額の合計額を負担しなければならない。ただし，サービス利用料発生月から緊急通報装置を設置した日の属する月の翌月までの月数(以下「サービス利用月数」という。)が24月以上の場合は，設置費用の全額を負担しなければならない。

5　サービス利用者であったことがある者が再度サービス利用者となった場合は，24月からこれまでのサービス利用月数を控除して得た月数に相当する期間は，月額利用料から1,500円を控除した額をみまもりサービスの利用料が発生する月から負担しなければならない。ただし，これまでのサービス利用月数が24月以上の場合は，月額利用料の全額を負担しなければならない。

2　市長は，前項の申請書の提出があったときは，速やかに緊急通報装置通報先変更費用助成金の給付を決定するものとし，決定した内容については，緊急通報装置通報先変更費用助成決定(却下)通知書(第6号様式)により変更申請者に通知するものとする。

3　前項の決定を受けた変更申請者は，設定変更費用の5割相当額の実費を負担しなければならない。

4　第1項の規定に該当しない通報先の設定変更をする通報装置利用者は，設定変更費用の全額を負担しなければならない。

2　給付の再申請を希望する者(以下「再申請者」という。)は，緊急通報装置再給付申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請があったときは，速やかに緊急通報装置の給付の要否を決定するものとし，決定した内容については，緊急通報装置再給付決定(却下)通知書(第8号様式)により再申請者に通知するものとする。

4　再申請者の設置費用の負担区分については，次のとおりとする。

2　サービス利用者又はその家族は，次のいずれかに該当するときは，みまもりサービス利用中止(一部中止)届(第10号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成18年4月1日から施行する。

(指宿市緊急通報体制等整備事業実施要綱等の廃止)

2　次に掲げる告示及び要綱は，廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに，指宿市緊急通報体制等整備事業実施要綱，山川町緊急通報体制等整備事業実施要綱又は開聞町緊急通報体制等整備事業実施要綱の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，令和6年4月1日から施行する。