2　この条例において「対象者」とは，本市の区域内に住所を有する重度心身障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)をいう。この場合において，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設，のぞみの園，児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の主務省令で定める施設，同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居，生活保護法第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設，同条第3項に規定する更生施設，同法第30条第1項ただし書に規定するその他の適当な施設，介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設，同条第25項に規定する介護保険施設，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号の規定により入所措置が採られて同法第20条の4に規定する養護老人ホーム，職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第78条の規定により設置された特別支援学校の寄宿舎(以下「社会福祉施設等」と総称する。)のうち本市の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で，当該社会福祉施設等に入所したため他の市町村の区域内から本市の区域内に住所を移したものを除くものとし，他の市町村の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で，当該社会福祉施設等に入所したため本市の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したものは，本市の区域内に住所を有するものとみなす。ただし，重度心身障害者に保護者がある場合は，その保護者が他の市町村の区域内から本市の区域内に住所を移したとき，又はその保護者が本市の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したときは，この限りでない。

3　この条例において「保護者」とは，対象者の配偶者，親権者，後見人その他の者で，対象者を現に監護しているものをいう。

4　この条例において，「医療保険各法」とは，次に掲げる法律をいう。

5　この条例において「保険給付」とは，医療保険各法に規定する療養の給付，療養費，訪問看護療養費，家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは，保険給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により療養の給付並びに療養費の支給若しくは訪問看護療養費の支給(以下「保険給付等」と総称する。)を受ける者が，負担すべき額をいう。

7　この条例において，「訪問看護ステーション」とは，健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。

2　助成金の額は，一部負担金の支払額とする。この場合において，当該対象者が受けた保険給付等について，次に掲げる給付がなされるときは，当該対象者又はその保護者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって，当該対象者が受けた一部負担金とみなす。

2　この条例において，「所得」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

2　登録を受けた対象者又はその保護者(以下「受給資格者」と総称する。)は，登録事項に変更を生じたときは，速やかに，市長に届け出なければならない。この場合において，受給資格者が自ら届け出ることができないときは，その事情を明らかにして，他の者が届け出ることができるものとする。

2　前項の規定による申請は，保険給付等を受けた日の属する月の翌月から起算して6箇月以内にしなければならない。ただし，やむを得ない事情があると市長が認めたときは，この限りでない。

3　保険医療機関等において，受給者が受給資格者証及び被保険者証等を提示して保険給付等を受けた場合は，当該保険医療機関等から提供される情報に基づき，鹿児島県国民健康保険団体連合会から市長に当該保険給付等に係る支給の額の算定に必要な事項の通知があったことをもって，第1項の申請があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の指宿市重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年指宿市条例第51号)，山川町重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年山川町条例第218号)又は開聞町重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年開聞町条例第42号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。ただし，「盲学校，聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める部分は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の指宿市重度心身障害者医療費助成条例の規定は，施行の日以後の診療に係る医療費について適用し，同日前の診療に係る医療費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市重度心身障害者医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は，この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し，同日前の診療に係る医療費については，なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第5条第1項の規定による受給資格の登録及びこれに関し必要な手続その他の行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。