(目的)

第1条　この告示は，障害者施策によるホームヘルプ事業を利用していた低所得の障害者であって，介護保険制度の適用を受けることになったもの等について，利用者負担の軽減措置を講じることにより，訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(減額の対象者)

第2条　減額の対象者は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって，平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(減額の割合)

第3条　減額の割合は，訪問介護等に要する費用の10％(全額免除)とする。

(認定証の交付)

第4条　市長は，訪問介護利用者負担額減額申請書(第1号様式)による申請があったときは，申請者が第2条に規定する対象者に該当するか審査し，訪問介護利用者負担額減額決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するとともに，減額の対象者に対して訪問介護利用者負担額減額認定証(第3号様式。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第5条　減額を受けようとする者は，訪問介護の利用開始に当たり，事前に認定証を事業者に提示するものとし，事業者は認定証に記載されている減額内容に基づく減額を行うものとする。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。