2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において，発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して，10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については，合併前の指宿市国民健康保険条例(昭和34年指宿市条例第8号)，山川町国民健康保険条例(昭和34年山川町条例第123号)又は開聞町国民健康保険条例(昭和34年開聞町条例第71号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3　この条例の施行の日の前日までに，合併前の条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する特例)

5　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい，賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は，その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について，傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標凖報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは，その額とする。

7　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

8　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。ただし，その受けることができる給与等の額が，附則第6項の規定により算定される額に満たないときは，その差額を支給する。

9　前項に規定する者が，新型コロナウイルス感染症に感染した場合において，その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき，その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額，その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし，同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは，その額を支給額から控除する。

10　前項の規定により市が支給した額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年10月1日から，第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(一部負担金の経過措置)

2　第1条又は第2条の規定による改正後の指宿市国民健康保険条例第6条の規定は，これらの条の規定の施行の日以後に受けた療養の給付に係る被保険者の一部負担金について適用し，同日前に受けた療養の給付に係る被保険者の一部負担金については，なお従前の例による。

(出産育児一時金の経過措置)

3　第1条の規定による改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条の規定の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第5項から第10項までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合において適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。