(趣旨)

第1条　この条例は，法令その他別に定めがあるもののほか，市における廃棄物の処理及び清掃について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)の例による。

(処理施設の設置及び搬入対象物)

第3条　法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を適正に処理するため，ごみ処理施設(以下「施設」という。)を設置し，その名称及び位置は，次のとおりとする。

(施設の使用時間及び停止)

第4条　施設の使用時間は，午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし，次に掲げる日は，施設の使用を停止する。

(市民の責務)

第5条　市民は，廃棄物の排出を抑制し，廃棄物の再生利用を図り，廃棄物を分別して排出し，廃棄物を自己処理すること等により廃棄物の減量に努めなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第5条の2　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者並びに市長が指定した者(以下「市等」という。)以外の者は，市が行う一般廃棄物の収集のために排出された一般廃棄物を収集場所から収集し，又は運搬してはならない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第6条　市内において，土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下同じ。)でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものについては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に規定する基準により処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第7条　法第6条の2第5項の規定により市長が指示することができる多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者の範囲は，市長が別に定める。

(大掃除の実施)

第8条　法第5条第3項の規定による大掃除は，毎年2回実施するものとし，日程，区域，方法等はその都度定めるものとする。

(一般廃棄物の処理手数料)

第9条　市が行う一般廃棄物の処理については，一般廃棄物を指宿ごみ処理場に搬入して処理する者から，一般廃棄物処理手数料として，車両1台当たりの搬入量の70キログラムにつき100円を乗じて得た額(70キログラム未満の端数は，70キログラムとする。)に，当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)を徴収する。ただし，台風，地震その他の天災により家庭から発生したごみは，無料とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第10条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，市長が別に定めるところにより，当該許可に係る申請を行わなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第11条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更許可を受けようとするときは，市長が別に定めるところにより，当該許可に係る申請を行わなければならない。

(一般廃棄物処理業許可証の再交付申請)

第12条　前2条の規定による申請により交付された許可証を亡失し，又は損傷したときは，速やかに再交付の申請を行わなければならない。

(許可等手数料)

第13条　前3条の規定による申請を行った者は，当該申請に係る許可又は再交付を受けたときは，許可証の交付の際，別表に定める一般廃棄物処理業許可等手数料を納入しなければならない。

(市が処理する産業廃棄物)

第14条　法第11条第2項の規定により一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物は，市長が別に定める。

(手数料の免除)

第15条　市長は，火災その他の特別の事由があると認めるときは，第9条に定める処理手数料を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第17条　第5条の2第2項の規定による命令に違反した者は，20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。