(目的)

第1条　この条例は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき，本市の水道に係る水質の汚濁を防止し，清浄な水及び水量を確保するため，その水源を保護し，もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は，水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(管理者の責務)

第4条　市長は，水源の水質保全に努めなければならない。

(住民等の責務)

第5条　何人も，市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域及び準水源保護地域の指定等)

第6条　市長は，水源の水質保全及び水量を保護するため，水源保護地域及び準水源保護地域を指定することができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　何人も，水源保護地域及び準水源保護地域内において，規制対象事業場を設置してはならない。

(事前の協議，措置等)

第8条　水源保護地域及び準水源保護地域において，対象事業を行おうとする者及び対象事業の変更を行おうとする者(以下「事業者」という。)は，あらかじめ市長と協議するものとする。ただし，別表1の項の事業及び市長が認める事業を行おうとする者は，関係地域の住民に対し当該対象事業の計画及び内容を周知させるため，説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

(一時停止命令)

第9条　市長は，事業者が前条第2項の規定による勧告に従わないときは，当該事業者に対し，期限を定めて対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(審議会の設置)

第10条　水源の保護を図り，水道事業を円滑に推進するため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき，指宿市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第11条　審議会は，委員11人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第13条　審議会に会長及び副会長各1人を置き，委員の互選によってこれを定める。

(会議等)

第14条　審議会の会議は，会長が招集し，会長が議長となる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は，6月以下の懲役拘禁刑又は5万円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。