(利子補給)

第1条　市長は，漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する漁業近代化資金(以下「漁業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項第1号に掲げる漁業協同組合(以下「漁協」という。)に対し，この規則の定めるところにより，当該漁業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる漁業近代化資金の種類及び利子補給率)

第2条　前条の利子補給の対象となる漁業近代化資金は，漁協が市長との利子補給金契約に基づいて，市民で法第2条第1項に掲げる者に融資する漁業近代化資金とする。ただし，次に掲げる資金を除く近代化資金とする。

(利子補給契約の締結)

第3条　第1条の利子補給についての契約は，市長が当該漁協との間に締結する漁業近代化資金利子補給金交付契約書(別記様式)によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は，毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における漁業近代化資金につき，融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高『延滞額を除く』の総和を，その期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し，それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第5条　各計算期間に係る利子補給金の請求は，当該期間満了後1月以内に，市長に別に定める請求書及び利子補給に係る漁業近代化資金の回収状況を記載した書面を提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第6条　市長は，前条の請求書を受理したときは，これを審査し，適当であると認めたときは，当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に利子補給金を交付する。

(利子補給金の打切り等)

第7条　市長は，この規則による漁業近代化資金を借り受けた者が，その借入金を借入目的以外の目的に使用したときは，漁協に対する当該借受者の漁業近代化資金に係る利子補給金を打ち切ることができる。

(報告の徴収等)

第8条　漁協は，市長が漁協の行った第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員に当該融資に関する帳簿，書類等を調査させることを必要とした場合には，これに協力しなければならない。