2　共有に係る権利がある場合は，共有者のそれぞれの持分に応じて清算金額を分割した後，前項の規定により集計又は相殺を行う。

3　数人の相続人の有する権利がある場合は，前項の規定を準用する。

2　条例第26条の規定による分割納付を希望する者は，清算金分割納付許可申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の清算金の分割納付を許可したときは，清算金分割徴収金額決定通知書(第3号様式)により通知する。

4　第1項又は前項の通知により，清算金の徴収を付される者には清算金納入通知書(第4号様式)を送付する。

5　第1項の規定により，清算金の交付を受ける者は，請求書(第5号様式)を提出しなければならない。

2　清算金の分割納付第2回以後の毎回納付金額は，総額から第1回の納付額を控除した額につき分納金期別割合率表(別表第1)による半年賦元利均等の方法により算出した額とする。

3　第1回納付金額に分納元金期別割合率表(別表第2)により算出した元金の合計額を加えた額と総額に差額を生じたときは，第2回以後毎回元金の円未満を繰り上げ，総額に一致させる。

2　市長は，清算金の繰上納付を許可したときは，清算金繰上納付決定通知書(第7号様式)により通知する。この場合の利子の計算は，前回の納付金の納付期日の翌日から繰上納付する日までの日割計算とする。

2　前項の場合の利子については，前条第2項の規定を準用する。

2　前項の督促を受けた者が督促状に指定した期限までに納付しないときは，滞納処分に着手するものとする。

3　第1項の督促をする場合は，督促手数料を徴し，督促状において指定した期限の翌日から年10.75パーセントの割合で延滞金を徴する旨を併せて通知する。

4　前項の延滞金は，滞納者に生活困窮その他特別の事情が存する場合は，これを減額し，又は免除することができる。

2　供託は，前項の供託書を管轄の供託所に提出して行う。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の指宿都市計画事業指宿駅西部土地区画整理事業清算金徴収交付規則(平成8年指宿市規則第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。