(目的)

第1条　この条例は，公園の設置及び管理に関し必要な事項を定め，公園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第3条　市長は，公園の区域を変更し，又は公園を廃止するときは，当該公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして，その旨を公告しなければならない。

(公園の配置及び規模)

第4条　公園を設置する場合においては，土地利用の状況及び公園の特質に応じて分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，利用者が容易に利用することができるよう，その配置を定めるとともに，その利用目的又は設置目的に応じ，公園としての機能を十分に発揮することができるよう，その配置及び規模を規則で定めるものとする。

(公園施設の建築面積等の基準)

第5条　一の公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は100分の2を超えてはならない。ただし，規則で定める特別な場合においては，規則で定める範囲内でこれを超えることができる。

(特定公園施設の設置に関する基準)

第6条　移動等円滑化法第13条第1項に規定する移動等円滑化に必要な特定公園施設の設置に関する基準については，規則で定める。

(行為の制限)

第7条　公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　公園においては，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　市長は，公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園施設)

第11条　有料公園施設(市の公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第14条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(供用時間等)

第15条　有料公園施設の供用時間及び休館日は，別表第2のとおりとする。

(使用料)

第16条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項，第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は，別表第3に掲げる額の使用料(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。)第244条の2第8項の規定により公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合においては，利用料金。以下同じ。)を納付しなければならない。

(監督処分)

第17条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(保管した工作物等の公示事項)

第18条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第19条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数及び損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等の売却手続等)

第20条　前2条に定めるもののほか，保管した工作物等の売却手続その他の管理について必要な事項は，規則で定める。

(指定管理者による管理)

第21条　市長は，公園の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第22条　指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第24条　法第5条第1項，法第6条1項若しくは第3項，第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者の使用料は，当該許可の際徴収する。ただし，市長が特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

(使用料の減免)

第25条　市長は，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項，第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他規則で定める場合においては，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第26条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次に掲げる場合はその全部又は一部を還付することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第27条　第7条から第20条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，5万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不当な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第32条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は，この章の規定の適用については，市長とみなす。