(趣旨)

第1条　この条例は，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，指宿市特定公共賃貸住宅(以下「特定住宅」という。)の設置及び管理について，法令に定めがあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　特定住宅の名称及び位置は，別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は，次条に規定する場合を除き，入居者の公募を市役所の掲示板による掲示，市の広報紙等をもって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は，次に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わず，特定住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定住宅に入居することができる者は，次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で特定住宅に入居しようとするものは，市長の定めるところにより，入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定住宅の戸数を超える場合には，抽選により入居者を選考する。

(入居補欠者)

第9条　市長は，前条の規定により入居者を選考する場合において，入居決定者のほかに，入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を決定する。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は，第8条第3項の規定による通知があった日から10日以内に，次に掲げる手続をしなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，市長の承認を得てその期間を延長することができる。

(家賃)

第11条　特定住宅の家賃は，別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は猶予)

第12条　市長は，家賃の減額若しくは免除又は徴収を猶予する必要があると認めた者に対して，当該家賃の減額若しくは免除又は徴収を猶予することができる。

(家賃の変更)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，家賃を変更し，又は前2条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第14条　家賃は，第8条第3項の規定により指定した入居期日から特定住宅を明け渡した日まで徴収する。

(督促状)

第14条の2　市長は，家賃を納付期限までに納めない者に対しては，納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(債権の放棄)

第14条の3　市長は，家賃の支払請求権のうち消滅時効が完成したものについて，消滅時効の援用がなく，かつ，当該消滅時効の起算日から5年を経過したときは，これを放棄することができる。

(敷金)

第15条　市長は，入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第16条　市長は，敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費の負担)

第17条　特定住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え，破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓，点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は，入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は，特定住宅の使用について必要な注意を払い，これを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第20条　入居者は，特定住宅を引き続き1月以上使用しないときは，市長の定めるところにより届出をしなければならない。

(住宅の検査)

第21条　入居者は，特定住宅を明け渡そうとするときは，7日前までに市長に届け出て，市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第22条　市長は，入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該入居者に対し，特定住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第23条　特定住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は，次条から第29条までに定めるところにより行わなければならない。

(駐車場の使用許可)

第24条　駐車場を使用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(駐車場使用者の資格等)

第25条　駐車場を使用する者は，次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(駐車場使用の申込み)

第26条　前条に規定する条件を具備する者で，駐車場を使用することを希望するものは，市長の定めるところにより，駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(駐車場使用者の決定)

第27条　市長は，前条第1項の規定による申込みをした者の数が，使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては，市長の定めるところにより，公正な方法で選考して，当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし，入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で，市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは，市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(駐車場使用許可の取消し)

第28条　市長は，使用者が次の各号のいずれかに該当する場合には，駐車場の使用許可を取り消し，又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第29条　駐車場の使用については，第23条から前条までに定めるもののほか，第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と，「入居」とあるのは「使用」と，「特定住宅」又は「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(立入検査)

第30条　市長は，特定住宅の管理上必要があると認めるときは，市長が指定した者に特定住宅の検査をさせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第32条　市長は，入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。