(趣旨)

第1条　この条例は，指宿市営賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の管理について，必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　賃貸住宅に入居できる者は，指宿市営住宅の入居要件に準ずるものとし，現に住宅に困窮していることが明らかな者で，別に規則で定めるものとする。

(入居許可)

第3条　入居者の決定は，前条に規定する入居者資格のある者で，入居を希望するもののうちから市長が選考により決定するものとする。

(入居の手続)

第4条　賃貸住宅の入居決定者は，決定のあった日から10日以内に，入居決定者及び連帯保証人(市長が適当と認める法人を含む。)の連署(連帯保証人が法人である場合は記名押印。第3項において同じ。)する誓約書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第5条　賃貸住宅の入居者は，当該賃貸住宅への入居の際に同居した親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。)以外の者を同居させようとするときは，市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第6条　賃貸住宅の入居者が死亡し，又は退去した場合において，その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が，引き続き当該賃貸住宅に居住を希望するときは，当該入居者と同居していた者は，市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第7条　賃貸住宅の家賃は，別表に定める額とする。

(家賃の納付)

第8条　家賃は，入居指定の日から賃貸住宅を明け渡した日までとして，納付は市長の指定する月の末日までとする。

(督促状)

第8条の2　市長は，家賃を納付期限までに納めない者に対しては，納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(債権の放棄)

第8条の3　市長は，家賃の支払請求権のうち消滅時効が完成したものについて，消滅時効の援用がなく，かつ，当該消滅時効の起算日から5年を経過したときは，これを放棄することができる。

(敷金)

第9条　市長は，入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第10条　市長は，敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第11条　賃貸住宅施設の修繕に要する費用(ふすまの張り替え，破損ガラスの取替等の軽微な修繕及び給水栓，構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は，市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第12条　前条に規定する費用以外は，すべて入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第13条　入居者は，賃貸住宅の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならない。

第14条　入居者は，周辺の環境を乱し，又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第15条　入居者が賃貸住宅を引き続き1月以上使用しないときは，市長に届出をしなければならない。

第16条　入居者は，賃貸住宅を他の者に貸し，又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

第17条　入居者は，賃貸住宅を模様替えし，又は増築してはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(住宅の明渡請求)

第18条　市長は，入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該入居者に対し，当該賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。