2　消防分団の名称，所轄区域及び定員の配置は，市長が別に定める。

2　基本消防団員は，機能別消防団員以外の全ての団員とする。

3　機能別消防団員は，市長が定める特定の消防事務に限り従事する団員とする。

2　副団長は，団長を補佐し，団長に事故があるときは，その職務を代理する。

3　分団長，副分団長，部長，ラッパ長及び班長は，各々上長の命を受け，団員を指揮して職務に従事する。

2　年度の中途で団員となり，又は退職したときの報酬は，団員となった月から又は退職の月までの月割計算によって支給する。

3　前条の報酬は，その年度(前項の規定を適用する場合は，その支給の対象となった月)に，1日も職務に従事しなかったときは，その報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は，指宿市職員等の旅費に関する条例(平成18年指宿市条例第49号。以下「旅費条例」という。)に規定する職員(市長，副市長及び教育長を除く。)の旅費相当額とする。

3　前2項に定めるもののほか，費用弁償の支給については，旅費条例の例による。

2　分限の手続及び効果については，指宿市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年指宿市条例第27号)を準用する。

2　停職は，1年以内において期間を定めてこれを行う。

2　公務災害補償については，鹿児島県市町村消防団員等公務災害補償条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第34号)に基づき，補償を行う。

2　退職報償金については，鹿児島県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第35号)に基づき，支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の指宿市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例(昭和29年指宿市条例第29号)，山川町消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例(昭和58年山川町条例第249号)又は開聞町消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例(昭和41年開聞町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については，なお合併前の条例の例による。

4　第2条，第8条及び第10条の規定は，平成18年4月1日以後における団員の定員，報酬及び費用弁償について適用し，同日前における団員の定員，報酬及び費用弁償については，なお合併前の条例の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の第4条の規定により任命され，この条例の施行の際現に団員である者は，改正後の第4条の規定により任命した団員とみなす。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後の年度に係る団員の報酬及び費用弁償について適用し，同日前の年度に係る団員の報酬及び費用弁償については，なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。