(趣旨)

第1条　この条例は，指宿市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　指宿市水道事業の給水区域は，指宿市の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第7条第1項及び第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は，次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設，改造，修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は，市長の定めるところにより，あらかじめ市長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても，配水管を布設していない箇所，又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は，給水装置工事の申込みを保留することができる。

(給水装置工事の費用負担)

第7条　給水装置工事に要する費用は，当該給水装置工事を行う者の負担とする。ただし，市長が特に必要があると認めたものについては，市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は，市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　市長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　市長が施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　市長に給水装置の工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，市長がその必要がないと認めた工事については，この限りでない。

(給水装置の変更の工事)

第12条　市長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第13条　給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは，給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第14条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止されることはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は，市長が定めるところにより，あらかじめ市長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき，又は市長において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，市内に居住する代理人を定め，市長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた同様とする。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は，水道使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し，市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は，市のメーターにより計量する。ただし，市長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは，市長が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第20条　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ市長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は，消防，消防の演習又は市長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は，水が汚染し，又は漏水しないよう善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　市長は，給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は，水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は，別表第1により算定した額に，当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)で定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において，その額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は，隔月の料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日(以下「定例日」という。)に使用水量の計量を行い，その使用水量をもって当該定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定する。この場合における使用水量は，各月均等に使用したものとみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用水量及びその用途を認定する。

(無届使用に対する認定)

第28条　前使用者の給水装置を市長に無届で使用した者は，前使用者に引き続いて使用していたものとみなす。

(料金算定の特例)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し，休止し，又は廃止したときは，その料金は1月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により，一時的に水道を使用する者は，水道の使用申込みの際，市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，市長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は，納入通知書により，定例日に計量した日の属する月分及び前月分をその月の末日までに徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は，次に掲げる区分により，申込者から申込みの際，これを徴収する。ただし，市長が特別の理由があると認めた申込者からは，申込後，徴収することができる。

(給水負担金)

第33条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の工事を行おうとする者は，当該工事に係る給水管に設置されるメーターの口径により，別表第2に定める額に，当該額に消費税法で定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てるものとする。)の給水負担金を納入しなければならない。ただし，改造工事の場合の給水負担金の額は，新メーターの口径に係る給水負担金の額と，旧メーターの口径に係る給水負担金の額の差額に，当該額に消費税法で定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てるものとする。)とする。

(督促状)

第34条　市長は，料金を納期限までに納めない者に対しては，納入期限後20日以内に納入の期限を指定して，督促状を発しなければならない。

(料金，手数料等の減免)

第35条　市長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，手数料その他の費用を減額し，又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第36条　市長は，料金の支払請求権のうち消滅時効が完成したものについて，消滅時効の援用がなく，かつ，当該消滅時効の起算日から5年を経過したときは，これを放棄することができる。

(共同住宅の特例)

第37条　市長は，アパート，マンション等(以下「共同住宅」という。)の共用の受水槽を設ける給水装置で，市長の定める基準に適合しているものについて当該受水槽の所有者又は管理人から申請があったときは，当該共同住宅に設置されているメーターの口径の大きさにかかわらず，各世帯の使用者が使用する給水装置のメーターの口径の大きさを13ミリメートルとみなして料金を算定することができる。この場合における各世帯の使用水量は，均等とみなす。

(給水装置の検査等)

第38条　市長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　市長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道使用者等に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第42条　市長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号の貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の義務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項の簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は，法第34条の2の規定により，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(罰則)

第45条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する罰則)

第46条　市長は，詐欺その他不正の行為によって第25条の料金，第32条の手数料又は第33条の給水負担金の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。