(目的)

第1条　この条例は，市民の生命，身体又は財産に危害を及ぼす犯罪，事故又は災害を未然に防止し，市民が安全に，かつ，安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全・安心まちづくり」という。)に関し，基本理念並びに市，市民，事業者及び所有者等の責務を定め，それぞれが連携し，及び協力することにより，市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　安全・安心まちづくりは，自らの安全は自らが守るという認識の下に行われる市民，事業者及び所有者等(以下「市民等」という。)の自主的な活動を基本とし，市及び市民等の役割について，相互に理解し，それぞれの連携及び協力により推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は，第1条に規定する目的を達成するため，次に掲げる事項について必要な施策を策定し，及び実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は，安全・安心まちづくりについての理解を深め，日常生活における自らの安全確保に努めるとともに，安全・安心まちづくりに積極的に取り組み，及び市がこの条例に基づき推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は，安全・安心まちづくりについての理解を深め，その事業活動を行うに当たり，その安全確保に努めるとともに，安全・安心まちづくりに積極的に取り組み，及び市がこの条例に基づき推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(所有者等の責務)

第7条　所有者等は，安全・安心まちづくりについての理解を深め，その所有し，又は管理する土地，建物，店舗，事業所等の安全確保に努めるとともに，安全・安心まちづくりに積極的に取り組み，及び市がこの条例に基づき推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(活動推進団体等への支援)

第8条　市長は，市民等の安全・安心まちづくり活動の推進を図るため必要があると認めるときは，この活動を推進する者及び団体に対して情報の提供，助言その他必要な支援を行うことができる。

(助言指導)

第9条　市長は，安全・安心まちづくりを推進するため必要があると認めるときは，事業者及び所有者等に対し，犯罪，事故又は災害の防止に配慮した環境の整備に関し必要な助言指導を行うことができる。

(推進体制の整備)

第10条　市長は，安全・安心まちづくりを推進するため，市民等，県，警察署その他の関係行政機関及び関係団体が意見を交換し，並びに協力することができる体制の整備を図るよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。