(目的)

第1条　この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第12項に規定する自立訓練又は同条第13項に規定する就労移行支援を利用している者に更生訓練費を支給する指宿市更生訓練費支給事業(以下「事業」という。)を実施することにより，障害者等の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は，法第19条第1項に規定する本市の介護給付費等支給決定障害者のうち自立訓練若しくは就労移行支援を利用している者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし，法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は，別表第1及び別表第2に定める施設等区分に応じた額を合算した額とする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，更生訓練費支給申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(代理受領等)

第5条　申請者は，更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合，施設長は，支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。