(趣旨)

第1条　この告示は，市長が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定を行い，障害者控除対象者認定書を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　第6条に規定する基準日において，指宿市に住所を有する65歳以上の者で，障害者控除対象者の認定を受けようとするもの(以下「対象者」という。)は，障害者控除対象者認定申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(対象者の障害状況の確認)

第3条　市長は，申請書の提出があったときは，対象者の要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に関する情報，医師の診断書等により，対象者の障害状況を確認するものとする。

(障害者控除対象者認定の基準)

第4条　障害者控除対象者認定の基準は，別表のとおりとし，対象者の第6条に規定する基準日現在の障害状況が該当する判定基準に応じて認定を行う。

(障害者控除対象者認定書の交付)

第5条　市長は，前条に基づき認定した場合には障害者控除対象者認定書(第2号様式。以下「認定書」という。)を，いずれの判定基準にも該当しない場合には障害者控除対象者非該当通知書(第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(認定の基準日)

第6条　障害者控除認定の基準日は，所得税又は住民税の申告において，障害者控除を適用しようとする年の12月31日又は第2条の規定による申請があった日のいずれか早い日とする。

(認定書の写し等の保管)

第7条　市長は，交付した認定書の写し及び確認した当該認定を受けている者の障害状況の記録等を保管するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか，障害者控除対象者認定等に関し必要な事項は，市長が別に定める。