2　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は，各部(指宿市部設置条例(平成18年指宿市条例第6号)第1条に定める部をいう。)の長，教育部長，水道事業部長，各支所長，消防長，団長その他本部長が指名した者をもって充てる。

3　本部長及び副本部長ともに事故あるときは，総務対策部長をもってその職務を代理させる。

2　災害対策要員は，市の職員をもって充てる。

3　災害対策要員は，上司の命を受け，災害対策事務に従事する。

2　本部会議は，本部長，副本部長及び本部員で構成する。ただし，本部長が必要と認めるときは指宿警察署長の参画を求めることがある。

3　本部会議は，本部長が必要に応じて招集する。

2　前項に定めるもののほか，本部長は必要と認めるときは，臨時に対策部を置くことができる。

3　各対策部に部長を置き，それぞれ別に本部長が指名する。

2　前項に定めるもののほか，本部長は，必要があると認めるときは，臨時に班を置くことがある。

3　各班に班長を置き，それぞれ別に本部長が指名する。

4　班長は，上司の命を受け，班の事務を掌理するとともに，その処理内容を記録しなければならない。

2　事態の推移等により，本部長が指示した事務以外の事務を現地本部において行う必要があるときは，あらかじめ本部長の指示を受けるものとする。ただし，緊急を要し，本部長の指示を受ける時間的余裕がないときは，自らの判断で必要な事務を行うものとする。この場合においては，速やかに本部長に報告するものとする。

2　本部長は，本部を設置したとき，又は本部設置後状況の変化によって配備の規模を変更する必要が生じたときは，配備の規模を指定し，又は変更する。

3　本部長は，災害の種別等により対策部ごとに配備の規模を指定することがある。

2　長期間にわたり配備要員の配備を要する場合又は配備要員に事故がある場合は，各対策部長は，部員を適宜交替させ，又は補助者を配置できるよう，あらかじめ計画しておかなければならない。

2　前項の通知を受けた各対策部長は，当該所属要員に対し，その内容を通知しなければならない。

3　前項の通知を受けた配備要員は，直ちに登庁し所定の配備につかなければならない。

4　配備要員は，休日若しくは勤務時間外において非常災害が発生し，又はそのおそれがあり本部の設置が予測される場合においては，前項の通知を受けるまでもなく，自ら登庁し，所定の配備につくように努めなければならない。

5　各対策部長は，あらかじめ部内の非常召集系統を確立し，訓練をしておかなければならない。なお，非常召集系統を定めたときは，速やかにその内容を総務対策部長に通知しておかなければならない。

2　確定報告の場合における被害別の調査分担は，別に定める災害調査分担表のとおりとする。

2　調査班に班長を置き，本部長が指名する。

3　調査班長は，調査を終えたときは，速やかにその結果を本部長，副本部長及び調査内容を所管するそれぞれの対策部の長に報告しなければならない。

2　避難所に住民の避難がなされた場合には，災害対策要員は，避難者の人数，氏名，年齢，性別等を本部長に報告するものとする。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年10月1日から施行する。