(趣旨)

第1条　この規則は，国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第1号に規定する基本調査に基づく都市再生街区基本調査及び同項第3号に規定する地籍調査によって設置した標識等の管理保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「標識等」とは，都市再生街区基本調査による街区三角点，街区多角点，街区節点及び街区補助点並びに地籍調査による地籍図根三角点，地籍図根多角点及び筆界基準点を表す標識等をいう。

(管理保全)

第3条　何人も移転，き損その他の行為により，標識等の効用を害してはならない。

(標識等の使用手続)

第4条　標識等を使用して測量を実施しようとする者は，あらかじめ(都市再生街区基本調査・地籍調査)標識等使用届出書(第1号様式)により市長に届け出なければならない。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が，標識等の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は，あらかじめ標識等付近での工事施工届出書(第3号様式)を市長に提出し，市長の指示に基づき標識等の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし，標識等の一時撤去又は移転について，第6条第1項の規定により事前に協議する場合は，標識等付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去又は移転)

第6条　工事施工者(標識等の設置されている土地若しくは建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事等を除く。)が，工事により支障となる標識等を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は，あらかじめ市長に標識等(一時撤去・移転)協議書(第5号様式)を提出し，協議しなければならない。

(機能の回復)

第7条　第5条第3項の検査により，標識等の効用に支障をきたしていることが判明した場合，又は前条第1項及び第3項の一時撤去については，原則として当該標識等を既設と同様の位置及び構造により再設置するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　標識等を設置する工事(以下「設置工事」という。)は，原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし，次の場合は市長が行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は，設置位置及び設置施工方法について，舗装等復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　標識等の設置工事に要する費用，標識等の測量作業に要する費用及び測量成果の修正に要する費用は，原因者(土地所有者等は除く。)が負担する。ただし，市長において特にその事由を認めたものについては，これを減額し，又は免除することができる。

(その他)

第11条　この規則により難い場合又はこの規則に定めのない事項についての取扱いは，その都度市長が定める。