2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，利用対象者としない。

2　配食を実施しない日については，12月31日から翌年の1月3日までの日とする。

2　サービスを利用している者で，利用回数を増やす場合は「食」の自立支援事業利用変更申請書(第2号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定による申請は，利用対象者の扶養義務者若しくは同居の親族又は利用対象者に委任された者が代わってすることができる。

2　事業の実施後においては，定期的にサービスの実施状況，利用者の状態等を把握するものとする。

2　前項の規定によりサービス利用を取り消し，又は中止する場合は，「食」の自立支援事業サービス利用取消等通知書(第6号様式)により利用者へ通知するものとする。

2　市長は，引き続きサービスを利用する利用者について，毎年度負担額を見直すものとし，負担額の決定については，前条の規定を準用する。この場合において，当該負担額の適用期間は，7月1日から翌年度の6月30日までとする。

3　前項の規定により負担額に変更が生じた場合は，「食」の自立支援事業費用負担変更通知書(第7号様式。以下「変更通知書」という。)により利用者に通知するものとする。

4　利用者は，年度の途中において課税状況等に変更が生じた場合は，速やかに「食」の自立支援事業課税状況等変更届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において，市長は負担額を変更するときは，当該届出のあった月の翌月分から変更するものとし，変更通知書により利用者に通知するものとする。

5　市長は，前2項の場合において，「食」の自立支援事業費用負担変更依頼書(第9号様式)により，費用負担の変更を受託業者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，指宿市「食」の自立支援事業実施要綱(平成18年指宿市告示第114号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は，この告示の施行の日以後のサービス利用に係る利用者が負担する費用について適用し，同日前のサービス利用に係る利用者が負担する費用については，なお従前の例による。

この告示は，平成29年6月15日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市「食」の自立支援事業実施要綱の規定は，この告示の施行の日以後のサービス利用に係る利用者が負担する費用について適用し，同日前のサービス利用に係る利用者が負担する費用については，なお従前の例による。