○指宿市道路の構造の技術的基準を定める条例

平成25年3月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項の規定に基づき,市道を新設し,又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準について必要な事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条 道路に関する政策は,道路が地域内外の交流や住民の社会経済活動にとって不可欠な移動のための社会基盤であるとともに,住民生活にとって重要な公共空間であることを基本に,活力のある暮らしやすい地域社会の形成に資するものでなければならない。

2 道路の整備は,自動車だけでなく,歩行者や自転車などを利用する者が安全に安心して通行できるようにするものとする。

3 道路の整備に当たっては,合理的な工法の採用及び適切な耐久性の確保に努めることにより,建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

(定義)

第3条 この条例における用語の意義は,法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(道路の区分)

第4条 道路は,政令第3条の規定に基づく区分とする。

(車線等)

第5条 車道(次に掲げるものを除く。)は,車線により構成されるものとする。ただし,第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては,この限りでない。

(1) 副道

(2) 停車帯

(3) 交差点

(4) 車両の通行の用に供するため分離帯が切断された車道の部分

(5) 乗合自動車停車所及び非常駐車帯

(6) 付加追越車線,屈折車線,変速車線及び登坂車線のすりつけ区間

(7) 車線の数が増加し,若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間

2 道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ,計画交通量が次の表の設計基準交通量の欄に掲げる値(自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低い第3種の道路にあっては同欄に掲げる値に1.2を乗じた値,交差点の多い第4種の道路にあっては同欄に掲げる値に0.8を乗じた値)以下である道路の車線(付加追越車線,登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は,2とする。

区分

地形

設計基準交通量

第3種

第2級

平地部

1日につき9,000台

第3級

平地部

1日につき8,000台

山地部

1日につき6,000台

第4級

平地部

1日につき8,000台

山地部

1日につき6,000台

第4種

第1級


1日につき12,000台

第2級


1日につき10,000台

第3級


1日につき9,000台

3 前項に規定する道路以外の道路(第3種第5級及び第4種第4級の道路を除く。)の車線の数は4以上(交通の状況により必要がある場合を除き,2の倍数)とし,当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ,次の表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる値(交差点の多い第4種の道路については,同欄に掲げる値に0.6を乗じた値)に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

区分

地形

1車線当たりの設計基準交通量

第3種

第2級

平地部

1日につき9,000台

山地部

1日につき7,000台

第3級

平地部

1日につき8,000台

山地部

1日につき6,000台

第4級

山地部

1日につき5,000台

第4種

第1級


1日につき12,000台

第2級


1日につき10,000台

第3級


1日につき10,000台

4 車線(登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とする。ただし,第3種第2級又は第4種第1級の普通道路にあっては,交通の状況により必要がある場合においては,同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

区分

車線の幅員

第3種

第2級

普通道路

3.25メートル

小型道路

2.75メートル

第3級

普通道路

3メートル

小型道路

2.75メートル

第4級

2.75メートル

第4種

第1級

普通道路

3.25メートル

小型道路

2.75メートル

第2級及び第3級

普通道路

3メートル

小型道路

2.75メートル

5 第3種第5級又は第4種第4級の普通道路の車道の幅員は,4メートルとする。ただし,当該普通道路の計画交通量が極めて少なく,かつ,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第34条の規定により車道に狭さく部を設ける場合においては,3メートルとすることができる。

(車線の分離等)

第6条 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは,中央帯を設けるものとする。

2 中央帯の幅員は,当該道路の区分に応じ,次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とする。ただし,長さ100メートル以上のトンネル,長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については,同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分

中央帯の幅員

第3種

第2級

1.75メートル

1メートル

第3級

第4級

第4種

第1級

1メートル


第2級

第3級

3 中央帯には,側帯を設けるものとする。

4 前項の側帯の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄に掲げる値とする。

区分

中央帯に設ける側帯の幅員

第3種

第2級

0.25メートル

第3級

第4級

第4種

第1級

0.25メートル

第2級

第3級

5 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には,柵その他これに類する工作物を設け,又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

6 分離帯に路上施設を設ける場合においては,当該中央帯の幅員は,政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

(副道)

第7条 車線(登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には,必要に応じ,副道を設けるものとする。

2 副道の幅員は,4メートルを標準とする。

(路肩)

第8条 道路には,車道に接続して,路肩を設けるものとする。ただし,中央帯又は停車帯を設ける場合においては,この限りでない。

2 車道の左側に設ける路肩の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とする。ただし,付加追越車線,登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所,長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については,同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分

車道の左側に設ける路肩の幅員

第3種

第2級から第4級まで

普通道路

0.75メートル

0.5メートル

小型道路

0.5メートル


第5級

0.5メートル


第4種

0.5メートル


3 第3種及び第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)のうち,安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行空間を設ける場合においては,車道の左側に設ける路肩の幅員は1.5メートルを標準とする。

4 車道の右側に設ける路肩の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とする。

区分

車道の右側に設ける路肩の幅員

第3種

0.5メートル

第4種

0.5メートル

5 第3種(第5級を除く。)の普通道路のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は0.5メートルまで縮小することができる。

6 副道に接続する路肩については,第2項の表第3種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「0.75」とあるのは,「0.5」とし,同項ただし書の規定は適用しない。

7 歩道,自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては,道路の主要構造部を保護し,又は車道の効用を保つために支障がない場合においては,車道に接続する路肩を設けず,又はその幅員を縮小することができる。

8 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては,歩道,自転車道又は自転車歩行者道に接続して,路端寄りに路肩を設けるものとする。

9 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては,当該路肩の幅員は,第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第4項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

(停車帯)

第9条 第4種(第4級を除く。)の道路には,自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては,車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

2 停車帯の幅員は,2.5メートルとする。ただし,自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては,1.5メートルまで縮小することができる。

(自転車道)

第10条 自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

2 自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路(前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

3 自転車道に路上施設を設ける場合においては,当該自転車道の幅員は,政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

4 自転車道の幅員は,当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(自転車歩行者道)

第11条 自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には,自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

2 自転車歩行者道の幅員は,当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(歩道)

第12条 第4種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。),歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には,その各側に歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

2 第3種又は第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

3 歩道の幅員は,当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第13条 歩道,自転車歩行者道,自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には,横断歩道,乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては,主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(植樹帯)

第14条 第4種第1級及び第2級の道路には,植樹帯を設けるものとし,その他の道路には,必要に応じ,植樹帯を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

2 植樹帯の幅員は,当該植樹帯を設ける道路の構造及び交通の状況,沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して定めるものとする。

3 植樹帯の植栽に当たっては,地域の特性等を考慮して,樹種の選定,樹木の配置等を適切に行うものとする。

(設計速度)

第15条 道路(副道を除く。)の設計速度は,道路の区分に応じ,次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

区分

設計速度

第3種

第2級

1時間につき60キロメートル

1時間につき50キロメートル又は40キロメートル

第3級

1時間につき60キロメートル,50キロメートル又は40キロメートル

1時間につき30キロメートル

第4級

1時間につき50キロメートル,40キロメートル又は30キロメートル

1時間につき20キロメートル

第5級

1時間につき40キロメートル,30キロメートル又は20キロメートル


第4種

第1級

1時間につき60キロメートル

1時間につき50キロメートル又は40キロメートル

第2級

1時間につき60キロメートル,50キロメートル又は40キロメートル

1時間につき30キロメートル

第3級

1時間につき50キロメートル,40キロメートル又は30キロメートル

1時間につき20キロメートル

第4級

1時間につき40キロメートル,30キロメートル又は20キロメートル


2 副道の設計速度は,1時間につき,40キロメートル,30キロメートル又は20キロメートルとする。

(車道の屈曲部)

第16条 車道の屈曲部は,曲線形とするものとする。ただし,緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第34条の規定により設けられる屈曲部については,この限りでない。

(曲線半径)

第17条 車道の曲線部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については,同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

設計速度

曲線半径

1時間につき60キロメートル

150メートル

120メートル

1時間につき50キロメートル

100メートル

80メートル

1時間につき40キロメートル

60メートル

50メートル

1時間につき30キロメートル

30メートル


1時間につき20キロメートル

15メートル


(曲線部の片勾配)

第18条 車道,中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には,曲線半径が極めて大きい場合を除き,当該道路の区分に応じ,かつ,当該道路の設計速度,曲線半径,地形の状況等を勘案し,次の表の右欄に掲げる値(第3種の道路で自転車道又は自転車歩行者道(以下「自転車道等」という。)を設けないものにあっては,6パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし,第4種の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,片勾配を付さないことができる。

区分

最大片勾配

第3種

10パーセント

第4種

6パーセント

(曲線部の車線等の拡幅)

第19条 車道の曲線部においては,設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ,車線(車線を有しない道路にあっては,車道)を適切に拡幅するものとする。ただし,第4種の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

(緩和区間)

第20条 車道の屈曲部には,緩和区間を設けるものとする。ただし,第4種の道路の車道の屈曲部にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

2 車道の曲線部において片勾配を付し,又は拡幅をする場合においては,緩和区間においてすりつけをするものとする。

3 緩和区間の長さは,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては,当該すりつけに必要な長さ)以上とする。

設計速度

緩和区間の長さ

1時間につき60キロメートル

50メートル

1時間につき50キロメートル

40メートル

1時間につき40キロメートル

35メートル

1時間につき30キロメートル

25メートル

1時間につき20キロメートル

20メートル

(視距等)

第21条 視距は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とする。

設計速度

視距

1時間につき60キロメートル

75メートル

1時間につき50キロメートル

55メートル

1時間につき40キロメートル

40メートル

1時間につき30キロメートル

30メートル

1時間につき20キロメートル

20メートル

2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては,必要に応じ,自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

(縦断勾配)

第22条 車道の縦断勾配は,道路の区分及び道路の設計速度に応じ,次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

区分

設計速度

縦断勾配

第3種

普通道路

1時間につき60キロメートル

5パーセント

8パーセント

1時間につき50キロメートル

6パーセント

9パーセント

1時間につき40キロメートル

7パーセント

10パーセント

1時間につき30キロメートル

8パーセント

11パーセント

1時間につき20キロメートル

9パーセント

12パーセント

小型道路

1時間につき60キロメートル

8パーセント


1時間につき50キロメートル

9パーセント


1時間につき40キロメートル

10パーセント


1時間につき30キロメートル

11パーセント


1時間につき20キロメートル

12パーセント


第4種

普通道路

1時間につき60キロメートル

5パーセント

7パーセント

1時間につき50キロメートル

6パーセント

8パーセント

1時間につき40キロメートル

7パーセント

9パーセント

1時間につき30キロメートル

8パーセント

10パーセント

1時間につき20キロメートル

9パーセント

11パーセント

小型道路

1時間につき60キロメートル

8パーセント


1時間につき50キロメートル

9パーセント


1時間につき40キロメートル

10パーセント


1時間につき30キロメートル

11パーセント


1時間につき20キロメートル

12パーセント


(登坂車線)

第23条 普通道路の縦断勾配が5パーセントを超える車道には,必要に応じ,登坂車線を設けるものとする。

2 登坂車線の幅員は,3メートルとする。

(縦断曲線)

第24条 車道の縦断勾配が変移する箇所には,縦断曲線を設けるものとする。

2 縦断曲線の半径は,当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ,次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とする。ただし,設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

設計速度

縦断曲線の曲線形

縦断曲線の半径

1時間につき60キロメートル

凸形曲線

1,400メートル

凹形曲線

1,000メートル

1時間につき50キロメートル

凸形曲線

800メートル

凹形曲線

700メートル

1時間につき40キロメートル

凸形曲線

450メートル

凹形曲線

450メートル

1時間につき30キロメートル

凸形曲線

250メートル

凹形曲線

250メートル

1時間につき20キロメートル

凸形曲線

100メートル

凹形曲線

100メートル

3 縦断曲線の長さは,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とする。

設計速度

縦断曲線の長さ

1時間につき60キロメートル

50メートル

1時間につき50キロメートル

40メートル

1時間につき40キロメートル

35メートル

1時間につき30キロメートル

25メートル

1時間につき20キロメートル

20メートル

(舗装)

第25条 車道,中央帯(分離帯を除く。),車道に接続する路肩,自転車道等及び歩道は,舗装するものとする。ただし,交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては,この限りでない。

2 車道及び側帯の舗装は,その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし,計画交通量,自動車の重量,路床の状態,気象状況等を勘案して,自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし,自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては,この限りでない。

3 第4種の道路(トンネルを除く。)の舗装は,当該道路の存する地域,沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては,雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ,かつ,道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし,道路の構造,気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。

(横断勾配)

第26条 車道,中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には,片勾配を付する場合を除き,路面の種類に応じ,次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

路面の種類

横断勾配

前条第2項に規定する基準に適合する舗装道

1.5パーセント以上2パーセント以下

その他

3パーセント以上5パーセント以下

2 歩道又は自転車道等には,2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3 前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては,気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては,横断勾配を付さず,又は縮小することができる。

(合成勾配)

第27条 合成勾配は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以下とする。ただし,設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,12.5パーセント以下とすることができる。

設計速度

合成勾配

1時間につき60キロメートル

10.5パーセント

1時間につき50キロメートル

11.5パーセント

1時間につき40キロメートル

1時間につき30キロメートル

1時間につき20キロメートル

(排水施設)

第28条 道路には,排水のため必要がある場合においては,側溝,街きょ,集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第29条 道路は,駅前広場等特別の箇所を除き,同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

2 道路が同一平面で交差し,又は接続する場合においては,必要に応じ,屈折車線,変速車線若しくは交通島を設け,又は隅角部を切り取り,かつ,適当な見通しができる構造とするものとする。

3 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては,当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は,第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで,第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで,第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4 屈折車線及び変速車線の幅員は,普通道路にあっては3メートル,小型道路にあっては2.5メートルを標準とする。

5 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては,当該道路の設計速度に応じ,適切にすりつけをするものとする。

(立体交差)

第30条 車線(登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては,当該交差の方式は,立体交差とするものとする。ただし,交通の状況により不適当なとき,又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは,この限りでない。

2 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては,当該交差の方式は,立体交差とするものとする。

3 道路を立体交差とする場合においては,必要に応じ,交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。

4 連結路については,第5条から第8条まで,第15条第17条第18条第20条から第22条まで,第24条及び第27条の規定並びに政令第12条の規定は,適用しない。

(鉄道等との平面交差)

第31条 道路が鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(以下「鉄道等」という。)と同一平面で交差する場合においては,その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

(1) 交差角は,45度以上とする。

(2) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は,踏切道を含めて直線とし,その区間の車道の縦断勾配は,2.5パーセント以下とする。ただし,自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については,この限りでない。

(3) 見通し区間の長さ(線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から,軌道の外方車道の中心線上5メートルの地点における1.2メートルの高さにおいて見通すことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。)は,踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とする。ただし,踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については,この限りでない。

踏切道における鉄道等の車両の最高速度

見通し区間の長さ

1時間につき50キロメートル未満

110メートル

1時間につき50キロメートル以上70キロメートル未満

160メートル

1時間につき70キロメートル以上80キロメートル未満

200メートル

1時間につき80キロメートル以上90キロメートル未満

230メートル

1時間につき90キロメートル以上100キロメートル未満

260メートル

1時間につき100キロメートル以上110キロメートル未満

300メートル

1時間につき110キロメートル以上

350メートル

(待避所)

第32条 第3種第5級の道路には,待避所を設けるものとする。ただし,交通に及ぼす影響が少ない道路については,この限りでない。

2 前項の規定により設置する待避所の長さ及び待避所相互間の距離は,当該道路の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(交通安全施設)

第33条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては,次に掲げる施設を設けるものとする。

(1) 横断歩道橋又は地下横断歩道

(2) 

(3) 照明施設

(4) 視線誘導標

(5) 緊急連絡施設

(6) 駒止

(7) 道路標識

(8) 道路情報管理施設(緊急連絡施設を除く。)

(9) 他の車両又は歩行者を確認するための鏡

(凸部,狭さく部等)

第34条 第4種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には,自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては,車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し,又は車道に狭さく部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所に設ける交通島)

第35条 自転車道,自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には,必要に応じ,交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第36条 安全かつ円滑な交通を確保し,又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては,自動車駐車場,自転車駐車場,乗合自動車停車所,非常駐車帯その他これらに類する施設を設けるものとする。

(防護施設)

第37条 落石,崩壊,波浪等により交通に支障を及ぼし,又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には,柵,擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

(トンネル)

第38条 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ,適当な換気施設を設けるものとする。

2 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,当該道路の設計速度等を勘案して,適当な照明施設を設けるものとする。

3 トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては,必要に応じ,通報施設,警報施設,消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

(橋,高架の道路等)

第39条 橋,高架の道路その他これらに類する構造の道路(以下「橋等」という。)は,鋼構造,コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とし,当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形,地質,気象その他の状況を勘案し,死荷重,活荷重,風荷重,地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全な構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第40条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し,又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において,第5条から前条までの規定(第8条第15条第16条第26条第28条第33条及び第37条を除く。)並びに政令第4条,第12条並びに第35条第2項及び第3項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは,これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第41条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において,これに隣接する他の区間の道路の構造が,第5条第6条第2項から第4項まで,第7条第9条第17条から第24条まで,第25条第3項及び第27条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは,これらの規定による基準によらないことができる。

2 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において,当該道路の状況等からみて第5条第6条第2項から第4項まで,第7条第8条第2項第9条第21条第1項第23条第2項及び第25条第3項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは,これらの規定による基準によらないことができる。

(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)

第42条 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は,当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては,当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は,政令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については,第4条から前条までの規定(自転車歩行者専用道路にあっては,第13条を除く。)並びに政令第4条,第12条並びに第35条第2項及び第3項の規定は,適用しない。

(歩行者専用道路)

第43条 歩行者専用道路の幅員は,当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して定めるものとする。

2 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては,当該歩行者専用道路の幅員は,政令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3 歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4 歩行者専用道路については,第4条から第12条まで,第14条から第41条までの規定並びに政令第4条,第12条並びに第35条第2項及び第3項の規定は,適用しない。

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

指宿市道路の構造の技術的基準を定める条例

平成25年3月28日 条例第12号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
沿革情報
平成25年3月28日 条例第12号