2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，元気度アップ事業の会員として登録する。

3　市長は，前項の規定による登録をしたときは，対象活動に参加した実績を記録するためのポイント手帳を交付する。

2　前項の規定による登録を受けることのできる団体は，第3条第2号及び第3号に規定する対象活動を行う団体とする。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，登録の可否を決定し，指宿市高齢者元気度アップ・ポイント事業活動団体登録承認(不承認)通知書(第3号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

4　市長は，前項の規定により登録の承認をした団体(以下「登録団体」という。)について，次に掲げる項目を公表するものとする。

5　登録団体は，登録した内容に変更が生じたときは，市長へ速やかに届け出なければならない。

6　市長は，登録団体について，登録すべき団体でないと認めたときは，その登録を取り消し，指宿市高齢者元気度アップ・ポイント事業活動団体登録取消決定通知書(第4号様式)により当該登録団体に通知するものとする。

2　ポイントの付与基準は，次の表のとおりとする。ただし，活動した時間にかかわらず，1日当たり2ポイントを上限とする。

2　地域商品券に交換しなかったポイントについては，翌年度に繰り越すことができる。ただし，繰り越すことができるポイントは，35ポイントを限度とする。

3　12月以降に付与されたポイントは，翌年度のポイントとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，指宿市高齢者元気度アップ・ポイント事業商品券交付決定通知書(第6号様式)により通知し，累積したポイントを5ポイント当たり500円分の地域商品券と交換する。ただし，交換できる地域商品券は年度ごとに3,500円を限度とする。

3　地域商品券への交換は，年度中1回とし，11月末日までに付与されたポイントを対象とする。ただし，12月以降に付与されたポイントについては，翌年度のポイントとして処理するものとする。

4　年度途中で介護保険の第1号被保険者の資格喪失の翌日から起算して3か月を経過しない者又は市長がやむを得ない理由があると認める者については，前項の規定にかかわらず，地域商品券へ交換することができる。

2　前項の登録台帳は，元気度アップ事業を実施した年度の翌年度から5年間保存するものとする。

2　前項の規定により，事業事務局に委託することができる事務は，次に掲げる事務とする。

3　事業事務局は，前項の規定により委託を受けた事務の実績について，当該年度終了後，速やかに市長に報告しなければならない。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成29年12月15日から施行する。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。