○指宿市人権教育啓発事業推進委員会規程
平成25年5月15日
訓令第6号
(設置)
第1条 本市の人権教育及び人権啓発に関する施策について，総合的かつ効果的に推進するため，指宿市人権教育啓発事業推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
(2) その他市長が必要と認めた事項に関すること。
(委員)
第3条 委員会の委員は，次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。
(1) 市民福祉担当副市長(以下「副市長」という。)
(2) 教育長
(3) 総務部長
(4) 市民福祉部長
(5) 農水商工観光部長
(6) 建設部長
(7) 教育部長
(平30訓令8・令3訓令7の2・令4訓令5・令6訓令4の1・令7訓令7・令7訓令10・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に，委員長及び副委員長を置く。
2 委員長は，副市長をもってこれに充てる。
3 副委員長は，総務部長をもってこれに充てる。
4 委員長は，委員会を代表し，会務を掌理する。
5 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(平30訓令2・一部改正)
(会議)
第5条 委員会の会議は，委員長が招集し，委員長は会議の議長となる。
2 委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 委員長は，必要がある場合，委員以外の職員の出席を求めることができる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は，総務部健幸・協働のまちづくり課において処理する。
(平30訓令2・一部改正)
(その他)
第7条 この訓令に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は，平成25年7月1日から施行する。
(指宿市人権同和対策事業推進委員会規程の廃止)
2 指宿市人権同和対策事業推進委員会規程(平成18年指宿市訓令第32号)は，廃止する。
附則(平成30年3月30日訓令第2号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年10月1日訓令第8号)
この訓令は，平成30年10月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日訓令第7号の2)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第5号)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日訓令第4号の1)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月31日訓令第7号)
この訓令は，令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年7月1日訓令第10号)
この訓令は，令和7年7月1日から施行する。