(趣旨)

第1条　この規則は，社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し，社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条　省令第2条第1項の申請書は，第1号様式とする。

(定款変更認可申請書)

第3条　省令第3条第1項の申請書は，第3号様式とする。

(定款変更届)

第4条　法第45条の36第4項の規定による届出をしようとする場合は，第4号様式によるものとする。

(解散認可等申請書)

第5条　省令第5条第1項の申請書は，第5号様式とする。

(解散届)

第6条　法第46条第3項の規定による届出をしようとする場合は，第6号様式によるものとする。

(合併認可申請書)

第7条　省令第6条第1項の申請書は，第7号様式又は第8号様式とする。

(基本財産の処分等の申請)

第8条　基本財産を処分しようとする場合の申請書は，第9号様式によるものとする。

(社会福祉充実計画承認申請書)

第9条　省令第6条の13の申請書は，第11号様式によるものとする。

(承認社会福祉充実計画変更承認申請書)

第10条　省令第6条の18の申請書は，第12号様式によるものとする。

(承認社会福祉充実計画変更届出書)

第11条　省令第6条の20の届出書は，第13号様式によるものとする。

(承認社会福祉充実計画終了承認申請書)

第12条　省令第6条の21の申請書は，第14号様式によるものとする。

(添付書類)

第13条　第2条から第12条までの規定による申請書の提出又は届出をしようとする場合において，市長は，必要があると認めるときは，必要な書類の提出を求めることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。