(目的)

第1条　この告示は，公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(告示の遵守)

第2条　地方公共団体等(法第2条第2号の地方公共団体等をいう。本市にあっては関係課等。以下同じ。)は，この告示を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第3条　法第4条第1項第1号，第2号，第4号又は第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は，速やかにその内容を示す図面及び書類(以下「図面等」という。)を市長に提出するものとする。

(政令第2条第1項第1号の指定)

第4条　市長は，公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは，指宿市教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第5条　地方公共団体等は，法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について，用地取得計画を作成し，市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第6条　市長は，土地有償譲渡届出書及び土地買取希望申出書(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第7条　届出書等の正本及び写しに添付すべき図面は，次に掲げるものとする。

(受理書の交付等)

第8条　市長は，届出等(法第6条第1項に規定する届出等をいう。以下同じ。)があったときは，当該届出等の内容を確認し，適正と認めたときはこれを受理するものとする。

(届出書等の内容の通知等)

第9条　市長は，届出書等を受理したときは，直ちにその内容を地方公共団体等に通知するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の申出)

第10条　地方公共団体等は，届出等の内容を知ったときは，速やかに当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を市長に申し出るものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第11条　市長は，前条の規定による申出を勘案して，法第6条第1項の買取りの協議を行う地方公共団体等を決定し，その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に，届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

(届出書等の保管)

第12条　市長は，届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第13条　第11条第1項の通知を受けた地方公共団体等は，速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。なお，国土法第27条の4第3項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に協議を打ち切るときは，国土法第27条の4に基づく譲渡制限が解除されるものでないことを明示するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第14条　地方公共団体等は，前条第1項の協議が成立したとき，又は成立しないことが明らかになったときは，遅滞なくその旨を第7号様式により市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条　地方公共団体等は，法第6条に規定する手続により届出等に係る土地を買い取ったときは，法第4条第1項の規定による届出に係る土地，国土法の届出に係る土地，法第5条第1項の規定による申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(第8号様式)を作成し，法第9条の定めるところにより，管理するものとする。