(趣旨)

第1条　市長は，地域の共同活動を支援し，農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき，予算の範囲内において交付金を交付するものとし，その交付に関しては，多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)及び指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(交付金の交付対象者及び交付額等)

第2条　交付金の交付対象者は，実施要綱第5の広域活動組織又は活動組織(以下「補助事業者」という。)とする。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は，交付金の交付を受けようとするときは，指宿市多面的機能交付金交付申請書(第1号様式)に，規則第4条に掲げる第3号様式を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　市長は，前条の規定による交付申請書の提出があったときは，規則第5条に規定する審査を行い，交付を決定しようとするときは，同条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更承認)

第5条　補助事業者は，事業の変更をしようとするときは，指宿市多面的機能支払交付金変更承認申請書(第2号様式)に，規則第6条に掲げる第7号様式を添えて市長に提出し，承認を受けなければならない。

(交付の概算払)

第6条　補助事業者は，概算払により交付金の交付を受けようとするときは，規則第18条第1項の規定による補助金等前金払(概算払)申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は，事業が完了したときは，指宿市多面的機能支払交付金実績報告書(第3号様式)に規則第14条に掲げる第15号様式を添えて，速やかに市長に提出しなければならない。

(交付の額の確定)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があったときは，報告書等の書類を審査し，また必要に応じて現地調査を行い，その報告に係る事業の実施結果が交付金の趣旨及び交付決定に付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき交付金の額を確定し，規則第15条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管)

第9条　補助事業者は，事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物について，交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して，5年間整備保管しなければならない。

(庶務)

第10条　この交付金に係る庶務は，耕地林務課において処理する。