○指宿市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第43号の17

(目的)

第1条 この告示は,少子化対策の一環として,体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦に対して,当該治療に要する費用の一部を助成することにより,経済的負担の軽減を図り,子どもを生み育てやすい環境づくりに資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は,特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦(住民票,戸籍謄本,その他公的な婚姻証明書等により婚姻の確認ができるもの)で,次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) この告示による特定不妊治療の助成金の交付申請の日において,夫若しくは妻のいずれか一方又は両方が,市内に1年以上住所を有していること。

(2) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。

(3) 鹿児島県の不妊治療費助成事業承認決定を受けた夫婦であること。

(4) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については,前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

(5) 市税等の滞納がない夫婦であること。

(対象となる治療等)

第3条 この事業で対象とする不妊治療は,配偶者間で行う医療保険が適用されない特定不妊治療(別図に定める採卵のための薬品投与から妊娠の確認までの一連の治療をいう。以下同じ。)であって,鹿児島県知事が指定した医療機関(指定したものとみなす医療機関を含む。)において行われるものとする。ただし,次に掲げる治療法は助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより,妻の卵子が使用できず,かつ,妻が妊娠できない場合に,夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが,子宮摘出等により,妻が妊娠できない場合に,夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(平29告示1の5・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 この事業の助成金(以下「助成金」という。)の額は,夫婦が負担した特定不妊治療に要した費用(ただし,食事代等治療に直接関係のない費用を除く。)から鹿児島県不妊治療費助成事業により交付を受けた助成金の額を控除して得た額とする。ただし,助成金の限度額は,1回の治療につき10万円とする。

2 前項の助成金を受けられる回数は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める回数とする。ただし,他の市区町村(政令市及び中核市を除く。)において既に助成を受け,又は助成を受けられる場合は,助成の回数からこれらの回数を控除する。

(1) 初めて助成を受けた際の当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合 6回

(2) 初めて助成を受けた際の当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上である場合 3回

(平29告示52の2・一部改正)

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする夫婦は,特定不妊治療費助成事業申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次の書類を添付しなければならない。

(1) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書

(2) 住民票謄本等法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(3) 所得額証明書等夫及び妻の所得額を証明する書類

(4) 治療に要した領収書の写し

3 前項の規定にかかわらず,鹿児島県不妊治療費助成事業実施要綱(この項において「県要綱」という。)第7条第2号イの不妊治療費助成事業承認決定通知書(この項において「県承認決定通知書」という。)がある場合の申請書に添付する書類は,次のとおりとする。

(1) 県承認決定通知書の写し

(2) 県要綱第7条第1号イの不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(3) 前項第2号及び第3号の書類の写し並びに前項第4号の書類

4 助成金の交付申請は,当該特定不妊治療の終了した日の翌日から1年以内に行わなければならない。

(平29告示1の5・一部改正)

(助成金の交付の決定等)

第6条 市長は,前条の申請書を受理した場合は,これを審査し,助成金の交付の要件を満たしていると認めたときは,助成金の交付の決定を行うものとし,助成金の交付の要件を満たしていないと認めたときは,助成金の交付の却下決定を行うものとする。

2 市長は,前項の決定又は却下決定を行ったときは,その旨を特定不妊治療費助成金交付決定通知書(第3号様式)又は特定不妊治療費助成金交付却下決定通知書(第4号様式)により通知する。

3 当該年度分の助成対象か否かについては,申請日を基準とする。

(助成金の交付)

第7条 前条第1項の助成金の交付の決定を受けた者は,特定不妊治療費助成金請求書(第5号様式)により,市長に対し交付の請求をしなければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は,偽りその他不正の手段により,助成金の交付を受けた者があるときは,当該助成金の全部又は一部を返還させることがある。

(個人台帳)

第9条 市長は,第6条第1項の交付決定を行ったときは,特定不妊治療費助成事業個人台帳(第6号様式)に登載するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による助成は,この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後において第2条第2号の要件を満たす夫婦が,施行日(当該要件を満たす日が施行日後であるときは当該要件を満たす日)以後に受けた特定不妊治療について,適用する。

附 則(平成29年2月1日告示第1号の5)

(施行期日)

1 この告示は,平成29年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に改正前の指宿市特定不妊治療費助成事業実施要綱に規定する様式により作成されている用紙は,当分の間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成29年5月16日告示第52号の2)

(施行期日)

1 この告示は,平成29年5月16日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日までに,改正前の指宿市特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定により助成を受けた場合は,当該助成の回数を改正後の第4条第2項の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める回数から控除する。

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(平29告示1の5・全改)

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指宿市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第43号の17

(平成29年5月16日施行)