2　前項の申請書に添付する書類は，次のとおりとする。ただし，公簿等により確認できる場合は，省略することができる。

3　市長は，第1項の受講対象講座指定申請書を受理した場合は，受給要件の審査を行い，速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は，前項の規定により対象講座の指定の可否の決定を行った場合は，ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(第2号様式。以下「対象講座指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　前項の支給申請書に添付する書類は，次のとおりとする。ただし，公簿等により確認できる場合は，省略することができる。

3　受講修了時給付金の支給を受けようとする者は，原則として受講対象講座の受講修了日から起算して30日以内に，市長に対し，支給申請書を提出しなければならない

4　前項の支給申請書に添付する書類は，次のとおりとする。ただし，公簿等により確認できる場合は，省略することができる。

5　合格時給付金の支給を受けようとする者は，原則として合格証書に記載されている日から起算して40日以内に，市長に対し，支給申請書を提出しなければならない。

6　前項の申請書に添付する書類は，次のとおりとする。ただし，公簿等により確認できる場合は，省略することができる。

7　市長は，支給申請書を受理したときは，その内容を審査し，速やかに支給の可否を決定するものとする。

8　市長は，支給の可否の決定を行ったときは，遅滞なく，その結果(支給することを決定したときは，当該支給額も含む。)を申請者にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

9　前項の規定により，支給の決定の通知を受けた者は，市長に対しひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金請求書(第5号様式)を提出しなければならない。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，平成30年11月20日から施行し，改正後の第3条第1項並びに第5条第2項第3号及び第4号の規定は，平成30年11月1日から適用する。

この告示は，令和元年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱第2条の規定は，この告示の施行の日以後に対象講座の受講を修了した講座に係る費用について適用し，同日前までに対象講座の受講を修了した講座に係る費用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　受講対象講座指定申請，受講開始時給付金申請，受講修了時給付金申請及び合格時給付金申請に際して，当該ひとり親家庭の親が，寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり，同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは，当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の指宿市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱第2条の規定は，この告示の施行の日以後に対象講座の受講のために支払った費用について適用し，同日前の受講修了時給付金及び合格時給付金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，令和5年11月1日から施行し，改正後の第5条の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(支給に関する経過措置)

2　令和5年3月31日までに修了した講座に係る受講開始時給付金，受講修了時給付金及び合格時給付金については，なお従前の例によるものとし，第5条第1号の「40パーセント」を「30パーセント」に，「10万円」を「7万5,000円」に，同条第2号の「50パーセント」を「40パーセント」に，「12万5,000円」を「10万円」に，同条第3号の「10パーセント」を「20パーセント」に読み替えて支給するものとする。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。