○指宿市特定教育・保育施設等確認監査実施要綱
平成29年4月1日
告示第35号の13
(趣旨)
第1条 この告示は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第14条第1項の規定により行う質問，立入り，検査等(以下「指導等」という。)について，必要な事項を定めるものとする。
(指導等の方針)
第2条 指導等は，法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対し，特定教育・保育等の提供及び施設の運営に関する基準並びに施設型給付費等の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに，過誤・不正の防止を図るために実施する。
(指導の形態等)
第3条 指導の形態は，次のとおりとする。
(1) 集団指導 特定教育・保育施設等に対し，内閣府令等の遵守に関して周知徹底等を図る必要があると認める場合に，その内容に応じ，特定教育・保育施設等の設置者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
(2) 実地指導 特定教育・保育施設等に対して，質問等を行うとともに，必要と認める場合は，内閣府令等の遵守に関して，各種指導等を行う。
(指導対象の選定)
第4条 指導等は全ての特定教育・保育施設等を対象とし，重点的かつ効率的に実施するため，指導形態に応じ，次の基準に基づき対象の選定を行う。
(1) 集団指導
ア 新たに確認を受けた特定教育・保育施設等については，おおむね1年以内に全てを対象として実施する。
イ 制度の改正，施設型給付費等の請求の実態，過去の指導事例等に基づき必要と考えられる内容が生じたときに，当該指導すべき内容に応じ，対象となる特定教育・保育施設等を選定して実施する。
(2) 実地指導
ア 全ての特定教育・保育施設等を対象に定期的かつ計画的に実施し，その実施頻度については，原則として3年に1回実施するものとする。
イ アに掲げるもののほか，特に実地による指導を要すると認める特定教育・保育施設等を対象に随時実施する。
(指導等の方法等)
第5条 指導等の方法等は，次のとおりとする。
(1) 集団指導
ア 実施通知 指導対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは，あらかじめ集団指導の日時，場所，予定される指導内容等を文書により当該特定教育・保育施設等の設置者等に通知する。
イ 実施方法 集団指導は，特定教育・保育等の提供及び施設の運営に関する基準，施設型給付費等の請求の方法，制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。この場合において，やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定教育・保育施設等には，当日使用した必要書類を送付する等，必要な情報提供に努めるとともに，直近の機会に改めて集団指導の対象に選定する。
(2) 実地指導
ア 実施通知 指導対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは，あらかじめ実地指導の根拠規定，目的，日時，場所，担当者，同席する県の担当者の有無及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等に通知する。
イ 実施方法 実地指導は，内閣府令等の遵守状況を確認するために必要となる関係書類の閲覧，関係者との面談等により行う。
ウ 指導結果の通知 実地指導の結果，改善を要すると認められた事項については，軽微なもの等を除き，後日，文書によって指導内容を通知するものとする。
エ 改善報告書の提出 当該特定教育・保育施設等に対し，文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。
(監査への変更)
第6条 市による実地指導中に次に該当する状況を確認したときは，実地指導を中止し，直ちに監査を行うこととする。
(1) 著しい運営基準違反が確認され，当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子ども(以下「利用児童」という。)の生命又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがあると判断したとき。
(2) 施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当が認められるとき。
(監査方針)
第7条 市による監査は，特定教育・保育施設等について，法第39条，第40条，第51条及び第52条に定める行政上の措置に相当する違反の疑いがあると認められ，又は施設型給付費等の請求について不正若しくは著しい不当(以下「違反疑義等」という。)が疑われる場合並びに市の実地指導を中止し，監査へ変更した場合において，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置をとることを目的として実施する。
(1) 要確認情報
ア 通報，苦情，相談等に基づく情報(具体的な違反疑義等が把握でき，又は違反が疑われる蓋然性がある場合に限る。)
イ 施設型給付費等の請求データ等の分析から特異傾向を示す事業者に係る情報
(2) 実地指導において確認した情報 実地指導を行った際に特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報
(3) 重大事故に関する情報 死亡事故等の重大事故の発生又は児童の生命，心身又は財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報
(監査の方法等)
第9条 前2条の監査の方法等は，次のとおりとする。
(1) 実施通知 監査対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは，監査の根拠規定，目的，日時，場所，担当者及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等に通知する。ただし，実地指導を中止し，監査へ変更した場合等，緊急に監査を実施する必要がある場合は，この限りでない。
(2) 実施方法 前条に規定する監査対象の算定基準を踏まえ，特定教育・保育施設等に対し，報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ，出頭を求め，又は職員に関係者に対して質問させ，若しくは特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行う。
(3) 監査結果の通知等 監査の結果，次条第1号の勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については，当該特定教育・保育施設等に対し，後日，文書によって指導内容の通知を行うとともに，原則として，文書で指導した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。
(行政上の措置)
第10条 市長は，前条第2号に規定する監査を行った結果，違反疑義等が認められた場合には，法第39条，第40条，第51条及び第52条の規定に基づき，次に掲げる行政上の措置を機動的に行うものとする。
(1) 勧告 特定教育・保育施設等の設置者等に法第39条第1項及び第51条第1項に定める確認基準違反等が認められた場合，当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し，期限を定めて，文書により基準の遵守等を行うべきことを勧告することができる。当該特定・保育施設等の設置者等は，勧告を受けた場合は，期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。
(2) 命令
ア 特定教育・保育施設等の設置者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは，当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。
イ アの命令をしたときは，その旨を公示するとともに，遅滞なくその旨を，当該特定教育・保育施設等に係る認可等を行った鹿児島県知事に通知する。
ウ 当該特定教育・保育施設等の設置者等は，命令を受けた場合は，期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。
(3) 確認の取消し等 確認基準違反等の内容が，法第40条第1項各号及び第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては，当該特定教育・保育施設等に係る確認を取り消し，又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「確認の取消し等」という。)ができる。この場合において，確認の取消し等をしたときは，遅滞なく，当該特定教育・保育施設の設置者の名称等を鹿児島県知事に届け出るとともに，これを公示しなければならない。
(不正利得の徴収)
第12条 勧告，命令又は確認の取消し等を行った場合において，当該取消し等の基礎となった事実が法第12条に定める偽りその他不正の手段により施設型給付費等を受けた場合に該当すると認めるときは，施設型給付費等の全部又は一部について，同条第1項の規定に基づく不正利得の徴収(以下「返還金」という。)として徴収を行うこととする。
2 前項に加え，命令又は確認の取消し等を行った特定教育・保育施設等について不正利得の徴収として返還金の徴収を求める際には，原則として，法第12条第2項の規定により，当該特定教育・保育施設等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるようにする。
(重大事故が発生した特定教育・保育施設等に係る留意点)
第13条 特定教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故に係る検証が実施された場合には，検証の結果を踏まえた再発防止策についての当該施設における対応状況等を確認する。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，平成29年4月1日から施行する。