2　前項に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める者については，対象者とすることができる。

2　助産所等又は訪問助産師等が行う保健指導等の内容は，次に掲げるとおりとする。

2　市長は，事業の実施に必要な経費(以下「委託料等」という。)を助産所等又は訪問助産師等に支払うものとする。

2　母子の状況等により引き続き事業の利用が必要と認められる場合には，利用の初日から起算して14日間を限度として延長することができるものとする。

3　宿泊型，通所型及び訪問型のいずれかの種別を組み合わせて利用する場合は，各種別の利用の総日数が14日を超えない範囲で利用することができる。

2　市長は，前項の決定に当たっては，事前に助産所等と協議し，事業の利用が円滑に行われるよう配慮するものとする。

3　市長は，第1項の規定により決定の通知をした場合は，助産所等にその旨を通知するものとする。

2　利用者は，第4条に規定された助産所等に申し込むことができる。

3　利用者は，利用日が決まったときは，利用日の1週間前までに市長に届け出なければならない。ただし，事前に申し出た場合であって，やむを得ない事情があると市長が認めるときは，この限りでない。

4　利用者は，第3項の利用申込みを行った後に，利用日の変更が生じたときは，直ちに市長にその旨を申し出なければならない。

5　利用者は，事業を利用しない，又は本市以外に転出するときは，直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する利用者負担の額は別表のとおりとし，利用者が助産所等に対し直接支払うものとする。

2　助産所等は，事業の利用終了後も継続的に支援が必要な利用者について，市と情報交換を行う等連携するものとする。

3　助産所等は，事業の実施に際して事故が生じた場合や，その他事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には，速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

4　市長は，助産所等に対し，事業の実施に関する報告又は調査の実施を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は，平成29年7月25日から施行する。

(施行日前の出産に係る利用期間)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に出産し，施行日から第5条に規定する出産した日から4月(母と子で退院日が異なる場合は，母と子の退院日のいずれか遅い日から4月)を経過する日の前日までの日数が，同条の7日に満たないときの利用期間又は同条の14日に満たないときの延長できる日数は，それぞれ当該日数以内とする。

この告示は，令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年12月24日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による様式については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。