(趣旨)

第1条　この告示は，市が設置する防犯カメラの設置及び運用に関し，個人情報の適正な取扱いを確保し，市民等の権利を保護するため，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(管理体制)

第3条　市長は，防犯カメラの適正な管理及び運用を図るため，防犯カメラ統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置くものとする。

(委託等に伴う措置)

第4条　統括管理責任者は防犯カメラの運用業務を市の機関以外の者(以下「受託者等」という。)に委託することができる。

(防犯カメラの設置場所)

第5条　防犯カメラの設置場所は，次のとおりとする。

(防犯カメラの設置及び運用)

第6条　防犯カメラの設置及び運用に当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(秘密保持義務)

第7条　統括管理責任者，管理責任者及び操作取扱者(以下「統括管理責任者等」という。)は，画像から知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(画像及び記録媒体の管理)

第8条　防犯カメラの画像を保管する期間は1月以内(次条ただし書の規定により画像情報の提供を行う期間を除く。)とし，当該期間経過後は，統括管理責任者等は速やかにこれを消去しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条　統括管理責任者等は，画像，画像を複製したもの又は印刷したものその他の画像に係る情報で個人情報が含まれるもの(以下「画像個人情報」という。)を目的以外に利用し，又は第三者に提供してはならない。ただし，法第69条第2項各号の規定による利用又は提供を行うときは，この限りでない。

(利用及び提供する場合の手続)

第10条　統括管理責任者等は，前条ただし書の規定により画像個人情報を外部へ提供するときは，法第69条第2項各号の場合に該当することが確認できる書類を受領の上，個人情報画像データ閲覧等記録簿(別記様式)に記録し，管理しなければならない。

(苦情への対応)

第11条　統括管理責任者は，市民等から防犯カメラの管理又は運用に関する苦情を受けたときは，適切かつ迅速な対応に努めなければならない。

(通告)

第12条　管理責任者は，紛失等の事故が生じたときは，速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，防犯カメラの運用に関し必要な事項は，市長が別に定める。