(目的)

第1条　この告示は，保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合，経済的な理由により緊急一時的に母子又は父子(以下「母子等」という。)を保護することが必要な場合等に，児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において，一定期間養育及び保護を行うことにより，これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　子育て短期支援事業は，実施施設に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条　子育て短期支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，市内に住所を有する児童又は母子等で，次の各号のいずれかに定めるものとする。

(ショートステイ事業の実施期間)

第5条　ショートステイ事業の実施期間は，当該保護者の心身の状況，当該児童の養育環境その他の状況を勘案して市長が必要と認める期間とする。

(利用の申請)

第6条　子育て短期支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，子育て短期支援事業利用申請書(第1号様式。以下「利用申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(実施の決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，対象者の状況，実施施設の受入状況等を確認の上，可否を決定し，子育て短期支援事業決定通知書(第2号様式)又は子育て短期支援事業却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(移送)

第8条　児童の移送は，原則として保護者が行う。

(負担額の支払)

第9条　事業の実施の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は，利用者負担額として別表第1に定める額を市が発行する納入通知書により納めなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，事業の実施の決定を取り消すことができる。

(利用報告書の提出)

第11条　実施施設は，利用者の利用が終了したときは，子育て短期支援事業利用終了報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(委託料の請求)

第12条　実施施設は，毎月10日までに前月分の委託料を子育て短期支援事業委託料請求書(第10号様式)により市長に請求しなければならない。

(委託料の支払)

第13条　市長は，前条の規定により委託料の請求があった場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，別表第2に掲げる委託料を支払うものとする。

(帳簿の整備等)

第14条　実施施設は，次に掲げる事項を記載した帳簿を備えて，5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。