(趣旨)

第1条　この告示は，社会福祉法人等が，認可保育所，認定こども園及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)の施設整備を行うことに対し，子どもを安心して育てることができる体制の整備の促進等のために予算の範囲内で補助金を交付することに関し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，施設整備とは，保育所等施設の創設，大規模修繕等，増築，増改築及び改築をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる者のうち，申請時において，市税等を滞納していない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は，就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国要綱」という。)3に規定する事業とする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，国要綱別表1―1から別表1―6までに定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，国要綱に定められた算定基準，交付基準額表及び負担割合により算出して得た額の合計額とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ市長と協議しなければならない。なお，この事業により施設整備を行う際に，過去に国，県又は市の補助金等の交付を受け取得した財産について，取壊し等の財産処分を行う場合は，協議の時に市に連絡しなければならない。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，指宿市保育所等整備事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付決定を行い，指宿市保育所等整備事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

(変更等申請)

第10条　第8条の申請を行った者が，補助事業の計画を変更(施設の機能を著しく変更しない程度の軽微なものを除く。)しようとするとき，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときの申請は，指宿市保育所等整備事業補助金変更(中止・廃止)申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた者は，事業完了後速やかに指宿市保育所等整備事業補助金実績報告書(第4号様式)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象者の責務)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象者は，本市の児童福祉施策の円滑な実施に積極的に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は国要綱の例により，市長が別に定める。