2　納付管理人を定めたときは，第4条に基づく申告の際又はその必要が生じた日以後，速やかに，公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に届け出るものとする。納付管理人を変更し，又は廃止した場合もまた同様とする。

3　前項に規定する届出は，公共下水道事業受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届(第1号様式)によって，これをしなければならない。

2　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査により公簿面積に変更が生じた土地については，その地積をもって前項に規定する公簿の地積とする。

2　前項の土地が共有であるときは，共有者のうちから代表者1人を定め，その代表者が前項の申告をしなければならない。

2　前項の連帯納付義務については，地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　市長は，前項の通知をした後，第18条第1項に規定する届出がなされたときは，当該届出に係る受益者に対してその変更後の負担金の額を公共下水道事業受益者負担金変更決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　市長は，負担金の徴収について，年度中途から徴収を開始するとき，又は前項の規定による納期によって徴収することが困難であると認めるときは，前項の規定にかかわらず，納期を別に定めることができる。

3　負担金の納付の通知は，公共下水道事業受益者負担金納入通知書(第5号様式)によるものとする。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において，その納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額は最初の年度の第1期において徴収するものとする。

3　条例第12条に規定する延滞金又は第12条に規定する還付加算金の額を計算する場合において，その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき，又はその負担金の額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金又は還付加算金の算定金額に100円未満の端数があるとき，又はその金額が500円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長が受益者の過誤納金を還付又は未納の負担金に充当する場合においては，遅滞なく，当該受益者に対し還付(充当)通知書(第6号様式)により通知しなければならない。

3　受益者は，前項の規定により受益者負担金過誤納金還付通知を受けたときは，速やかに，還付請求書兼口座振込依頼書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の申請書の提出があったときは，別表第1に掲げる公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により適否を決定し，その結果を公共下水道事業受益者負担金賦課決定通知書兼徴収猶予減免決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は，徴収猶予の理由が消滅したときは，遅滞なく，その旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は，前項の申出があったとき，又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは，公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第8号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請書の提出があったときは，別表第2に掲げる公共下水道事業受益者負担金減免基準により適否を決定し，その結果を公共下水道事業受益者負担金賦課決定通知書兼徴収猶予減免決定通知書(第3号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により繰上徴収するときは，その旨を当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(第9号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により減免を受けようとする受益者は，公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定により申請があったときは，その適否を決定し，当該受益者に対して，公共下水道事業受益者負担金延滞金減免決定(却下)通知書(第11号様式)により通知するものとする。

2　前項の場合において，受益者の変更に係る土地が共有であったとき，又は新たに共有となったときは，第4条第2項の規定を準用する。

2　前項の相続があった場合において，その相続人が2人以上あるときは，これらの相続人は，そのうちから被相続人の徴収金の賦課徴収及び還付に関する書類を受領する代表者を指定しなければならない。この場合において，相続人は，その旨を公共下水道事業相続人代表者指定届(第14号様式)により市長に届け出なければならない。

2　前項の審査請求に対する裁決は，公共下水道事業受益者負担金審査請求裁決書(第17号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに，廃止前の指宿市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成18年指宿市規則第152号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間，第12条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，当該還付加算金特例基準割合とする。

(施行期日)

1　この規程は，令和5年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は，この規程の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し，同日前の期間に対応する還付加算金については，なお従前の例による。