(趣旨)

第1条　この告示は，指宿市地域おこし協力隊設置要綱(平成27年指宿市訓令第3号)に定める地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業・事業承継を支援するとともに，市への定住及び市の活性化を図るため，市内で起業・事業承継する隊員等に対し，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，市税等について滞納がある者，指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員等である者，隊員としての委嘱期間が2年未満の者及び委嘱期間の途中で解任された者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は，次の各号の全てに該当することとし，1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，起業・事業承継に要する経費であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額以内とし，100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，補助金の交付を決定したときは，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により，速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は，前条の規定による通知を受けた後，補助事業の内容について変更理由が生じたときは，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更申請書(第5号様式)に，事業変更計画書(第2号様式)及び変更収支予算書(第3号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる関係書類を添えて，市長に補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第10条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があったときは，これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し，適正と認めたときは，速やかに補助金の額を確定し，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(第9号様式)を，市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第13条　市長は，前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し，補助金の交付を受けた者から申し出があったときは，補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(証拠書類等の保管)

第14条　補助事業者は，補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。