(趣旨)

第1条　この告示は，遊休農地等を活用して農業生産性の向上を図る目的で農地の再生整備事業(以下「再生事業」という。)を行う認定農業者等に対し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に基づき予算の範囲内において指宿市遊休農地再生事業補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の要件を全て満たす個人又は法人とする。

(補助対象農地)

第3条　補助金の交付対象となる農地(以下「補助対象農地」という。)は，農地法(昭和27年法律第229号)第32条第1項第1号及び第2号に規定する農地であり，再生事業により農業の振興が見込まれる農地とする。

(補助対象作業)

第4条　補助金の交付対象となる作業は，次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，再生事業に係る経費(燃料費，委託料，借上料，労務費，工事費その他これらに類する費用で事業に必要なもの(食糧費を除く。)とする。)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて指宿市農業委員会(以下「農業委員会」という。)に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　農業委員会は，前条の規定により補助金の交付申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付が適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助事業内容の変更)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助対象者が，補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容，補助対象経費その他申請に係る事項を変更しようとするときは，規則第6条に規定する補助金等事業計画変更承認申請書に遊休農地再生事業変更実施計画書(第3号様式)を添えて農業委員会に申請し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，事業が完了したときは，規則第14条に規定する補助金等実績報告書に次の書類を添えて農業委員会に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか，補助金交付に関する必要な事項は別に定める。