2　健康診査等の対象者は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている者で，別表に掲げるものとする。

2　市長は，前項に規定するもののほか，必要と認めるときは乳幼児精密健康診査受診票を交付することができる。

3　健康診査等の対象者は，受診しようとする健康診査等の受診票を，市が委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)又は鹿児島県医師会(以下「県医師会」という。)の会員である医療機関に提出の上，受診するものとする。

2　前項の場合において，市長は，転入者に既に受診した健康診査等があるかを確認し，既に受診した健康診査等がある場合には，該当する受診票を除いた上で，健康診査受診票つづり等を交付するものとする。

2　乳幼児精密健康診査に要した費用のうち，市が負担する額は「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から，医療保険等の保険者が負担すべき額を控除した額とする。

3　新生児聴覚検査に要した費用のうち，市が負担する額は1人当たり3,000円(当該費用が3,000円未満である場合はその額)とする。

2　県医師会の会員が開設する委託医療機関にあっては，当月分の健康診査受診票(A票)を取りまとめ，妊産婦・乳幼児健康診査実施報告書を添えて，県医師会に提出するものとする。

3　県医師会は，委託医療機関から提出された健康診査受診票(A票)を取りまとめ，妊産婦・乳幼児健康診査実施報告書及び妊産婦・乳幼児健康診査実施請求書を添えて，市長に提出するものとする。

4　市長は，提出書類の内容を審査の上，適当と認めたときは，委託医療機関及び県医師会に委託料を速やかに支払うものとする。

2　前項の規定による助成を受けようとする者(次項において「償還払申請者」という。)は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を，妊婦健康診査，産婦健康診査又は新生児聴覚検査を受診した日から1年以内に市長に申請するものとする。

3　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，申請の内容を審査し，妊婦健康診査及び産婦健康診査については指宿市妊婦・産婦健康診査受診費償還払支給(不支給)決定通知書により，新生児聴覚検査については指宿市新生児聴覚検査費償還払助成金支給(不支給)決定通知書により償還払申請者に通知を行い，当該償還払申請者からの請求を受けた後，速やかに当該請求に係る金額を支払うものとする。

4　前項の請求は，妊婦健康診査及び産婦健康診査については妊産婦健康診査受診費償還払請求書により，新生児聴覚検査については新生児聴覚検査費償還払助成金請求書により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定にかかわらず，産婦健康診査は，この告示の施行の日以後に出産した産婦を対象とする。

この告示は，令和4年6月3日から施行し，改正後の指宿市妊産婦・乳幼児健康診査等委託事業実施要綱の規定は，令和4年4月1日から適用する。