(1)　債権調査　滞納者の住民票又は戸籍から確認した住所に基づき税，預貯金，生命保険，給与等の債権の調査を行うこと。

(2)　不動産調査　滞納者の住民票又は戸籍から確認した住所に基づき当該住所を所轄する官公庁へ実態調査を行うこと，及び管轄法務局へ登記情報の調査を行うこと。

(3)　現地調査　滞納者の生活状況又は経営実態を確認するため，滞納者の住所地(法人にあっては営業所等の所在地)で実態調査を行うこと。

(1)　差押えの対象となり得る全ての財産について差し押さえ，換価処分を終わっても，なお徴収すべき市税がある場合

(2)　既に差し押さえた財産及び差押えの対象となり得る財産の処分予定価格が，滞納処分費及び市税に優先する債権額の合計額を超える見込みがない場合(交付要求による配当が見込めない場合を含む。)

(3)　国税徴収法(昭和34年法律第147号)第75条から第78条までに規定する差押禁止財産以外に差し押さえる財産がない場合

(4)　滞納者が破産法の規定による破産手続，会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続の開始決定を受け，配当が見込めない場合

(5)　滞納者が死亡し，被相続人名義の財産が無く，承継人(承継人の範囲は，当該滞納者の配偶者，子供及び親までとする。以下同じ。)が全て相続放棄を行っている場合(相続人が不存在の場合を含む。)

(1)　滞納者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者となった場合

(2)　滞納者の財産につき滞納処分を執行することにより，おおむね滞納者が生活保護法の規定による保護を受けなければ，その生活を維持できなくなる程度の状態になるおそれがある場合

(3)　滞納者が満65歳以上又は障害者，要介護状態若しくはこれに準ずる状態であって，資力の回復が困難と認められる場合

(4)　滞納者が市民税の均等割が非課税である低所得者であって，資力の回復が困難と認められる場合

(5)　他に差し押さえる財産がなく，給与等の債権の差押えを行ったが，その差押えを3年継続しても，滞納額全額を納付することが現在の生活状況から判断して困難であると認められる場合

(1)　市税の賦課徴収に係る通知書の送達を公示送達により行った場合で，住所，居所又は連絡先が不明であり，かつ，滞納処分できる財産が不明である場合

(2)　滞納者の住民票が職権により消除され，かつ，滞納者及び滞納者の財産の所在がともに不明である場合

(3)　滞納者である法人の経営状態及び財産の所在がともに不明である場合

(1)　滞納者が死亡し，限定承認をした相続人が相続によって承継した市税を有する場合において，その相続による相続財産について，滞納処分できる財産がない場合

(2)　滞納者が死亡し，相続人が不存在の場合又は全ての承継人が相続放棄している場合

(3)　滞納者が生活保護受給者であり，心身の故障その他の理由により3年以内に資力の回復が見込めない場合

(4)　出国した外国人で，再入国の予定が不明で，かつ，財産の所在が不明である場合

(5)　解散した法人又は解散の登記はないが廃業しており，将来事業を再開する見込みが全くない法人で財産がない場合