(目的)

第1条　この告示は，飲食提供，地域産品の販売及びサービス提供により市外からの資金獲得を行う事業を経営し，又は創業する者のうち，集客力向上，店舗環境の改善及び魅力あるコア店舗づくりのために，市内の建築業者を利用して店舗の新築，改修等の工事を行った事業者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，市内に住民登録のある個人又は本市に法人開設届を提出している法人で，次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象店舗等)

第4条　補助金の交付対象となる店舗等は，別表に掲げる業種の業を営むための店舗等とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助の対象としない。

(補助対象工事等)

第5条　補助金の交付の対象となる対象経費(以下「補助対象経費」という。)は，次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は，補助対象経費の10パーセント以内とし，50万円を限度額とする。

(交付申請)

第7条　補助を受けようとする補助対象者は，指宿市コア店舗出店支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，速やかに補助金の交付決定をし，指宿市コア店舗出店支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた補助対象者は，補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(工事の中止)

第10条　補助対象者は，対象工事について，中止をしようとするときは，速やかに指宿市コア店舗出店支援事業補助金中止申請書(第3号様式)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第11条　市長は，必要があると認めるときは，補助金の交付対象となった工事の遂行状況に関し，補助対象者又は工事施工業者に報告を求め，又は担当職員に実地調査を行わせることができる。

(事業完了実績報告)

第12条　補助対象者は，補助金の交付対象となった工事が完了したとき(増改築の工事の場合において，建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の交付を受けたときは，同法第7条第4項及び同法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日，それ以外の改修等の工事にあっては，工事施工業者から補助対象工事の引渡しを受けた日)は，当該年度の3月15日までに指宿市コア店舗出店支援事業完了実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は，実績報告を受けたときは，関係書類の審査及び必要に応じた現地調査等を行い，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，指宿市コア店舗出店支援事業補助金交付額確定通知書(第6号様式。以下「確定通知書」という。)により，補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助対象者は，確定通知書を受理したときは，指宿市コア店舗出店支援事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第15条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に補助金が交付されている場合は，期限を定めて補助金の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。