ア　移住元に関する要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　移住する直前の10年間のうち，通算5年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。この場合において，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，かつ，東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　移住する直前に，連続して1年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区内に通勤していたこと(東京23区内への通勤の期間については，住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

イ　移住に関する要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　令和2年8月21日以後に本市に移住したこと。

(イ)　補助金の申請日において，移住後3月以上1年以内であること。

(ウ)　補助金の申請日から5年以上，本市に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と関係を有する者(以下「暴力団等」という。)でないこと。

(イ)　日本人又は永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人

(ウ)　市に納付義務のある市税等を完納し，又は完納することが見込まれること。

ア　一般の場合(マッチングサイトを経由する場合)は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　勤務地が鹿児島県内に所在すること。

(イ)　就業先の求人が，マッチングサイトに補助金の対象として掲載している求人であること。

(ウ)　(イ)の求人への応募日が，マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以後であること。

(エ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(オ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請日において連続して3月以上在職していること。

(カ)　就業先に，補助金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　就業先での転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(ク)　県外の都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合は，本市に移住する場合に限り，(ア)を妨げるものではない。

イ　専門人材の場合は，鹿児島県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する者のうち，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　勤務地が鹿児島県内に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請日において連続して3月以上在職していること。

(ウ)　就業先に，補助金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　就業先での転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，本市を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から資金提供を受けていないこと。

ア　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，補助金の申請日において同一世帯に属していること。

ウ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，いずれも令和2年8月21日以後に転入したこと。

エ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，いずれも補助金の申請日において転入後3月以上1年以内であること。

オ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。