ア　移住元に関する要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　移住する直前の10年間のうち，通算5年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。この場合において，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，かつ，東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者(ただし，雇用保険の被保険者としての就職に限る。)については，通学機関を修業年限を上限(ただし，高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　移住する直前に，連続して1年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区内に通勤していたこと(東京23区内への通勤の期間については，住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

イ　移住に関する要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　補助金の申請日において，移住後1年以内であること。

(イ)　補助金の申請日から5年以上，本市に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と関係を有する者(以下「暴力団等」という。)でないこと。

(イ)　日本人又は外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等若しくは定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。)であること。

(ウ)　市に納付義務のある市税等を完納し，又は完納することが見込まれること。

(エ)　申請者は，過去10年以内に申請者を含む世帯員として，地方創生移住支援事業又はその前歴事業における移住支援金を受給していないこと。ただし，移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員であった者(当該申請時から5年以上経過し18歳以上となった者であって鹿児島県及び市が認めるものに限る。)が申請する場合を除く。

ア　一般の場合(マッチングサイトを経由する場合)は，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　勤務地が鹿児島県内に所在すること。

(イ)　就業先の求人が，マッチングサイトに補助金の対象として掲載している求人であること。

(ウ)　(イ)の求人への応募日が，マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以後であること。

(エ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(オ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(カ)　就業先に，補助金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　就業先での転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(ク)　県外の都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合は，本市に移住する場合に限り，(ア)を妨げるものではない。

イ　専門人材の場合は，鹿児島県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する者のうち，次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　勤務地が鹿児島県内に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　就業先に，補助金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　就業先での転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，本市を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則として，恒常的に通勤しない)こととし，かつ，週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から資金提供を受けていないこと。

ア　本事業における関係人口の範囲は，次に掲げる(ア)から(エ)までのいずれかに該当すること。

(ア)　本市に過去1年間以上居住したことがあること。

(イ)　本市に所在する学校に通学したことがあること。

(ウ)　本市に所在する事業所に過去1年間以上勤務したことがあること。

(エ)　移住前に本市に3万円以上のふるさと納税をしたことがあること。

イ　就業に関する要件は，次に掲げる(ア)から(オ)までの事項の全てに該当し，かつ，(カ)又は(キ)の事項のいずれかに該当すること。

(ア)　就業先に，補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(イ)　就業先での転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではないこと。

(ウ)　地域おこし協力隊への就業ではないこと。

(エ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業，性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を営む者への就業ではないこと。

(オ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等への就業ではないこと。

(カ)　本市に所在する農林水産業に就業する者

(キ)　本市に所在する家業等(就業者の3親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めているものに限る。)に就業する者

ウ　事業承継に関する要件は，次に掲げる(ア)から(エ)までの全てに該当すること。

(ア)　地域おこし協力隊による事業承継ではないこと。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に定める風俗営業，性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を営む者ではないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等ではないこと。

(エ)　本市に所在する事業所等の事業を承継する者

ア　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，補助金の申請日において同一世帯に属していること。

ウ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，いずれも補助金の申請日において移住後1年以内であること。

エ　補助対象者を含む2人以上の世帯員が，いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。